ロッテ製菓、ロッテショッピング、ロッテフード、ロッテ七星（チルソン）飲料のロッテグループ系列４社が２９日に臨時株主総会を開き、ロッテ持ち株会社設立に向けた会社分割と分割合併承認案件を通過させた。持ち株会社が設立されれば日本の株主の持ち分率が高いホテルロッテ中心の支配構造が変わり、ロッテグループが「日本企業」という議論から抜け出せるようになる。分割合併案件の賛成率は８２．２～９１．０％で、持ち株会社転換をめぐる雑音も静まる見通しだ。

ロッテはこの日臨時株主総会決議に基づき系列４社を投資（持ち株）会社と事業会社に人的分割する。続けて４つの投資会社をロッテ製菓投資会社を中心に合併する過程を経て１０月初めにロッテ持ち株株式会社を正式に設立させる予定だ。分割合併比率はロッテ製菓１、ロッテショッピング１．１４、ロッテ七星飲料８．２３、ロッテフード１．７８だ。事業部門４社とロッテ持ち株の株式は変更上場と追加上場手続きなどを経て１０月３０日ごろ取り引きが再開される。

持ち株会社が設立されれば辛東彬（シン・ドンビン）会長の韓国事業支配力も強化される。辛会長の持ち株会社の持ち分は１０．５％だ。ロッテグループ系列会社（２５．２％）と自社株（１２．７％）などを合わせれば辛会長と特殊関係人の持ち分率は５０％に迫る見通しだ。日本のロッテホールディングスの支配を受けるホテルロッテのロッテ持ち株会社の持ち分率は６．５％程度となる。ロッテグループは中長期的にホテルロッテを上場した後に持ち株会社と合併し、日本のロッテホールディングスの影響力から完全に抜け出す案を推進すると明らかにした。

持ち株会社設立後には７月末現在６７個あるロッテグループの循環出資の輪が１８個に大幅に減る。