水素電気自動車の普及と拡散に向けた官民合同協議体が発足した。産業通商資源部など政府官庁と地方自治体、現代自動車など水素自動車と部品業界、水素製造と流通会社、水素ステーション設置業者などが参加する、いわゆる「水素融合アライアンス」がそれだ。協議体は２０２０年までに水素電気自動車１万台普及、１万４０００台輸出、水素ステーション１００基の構築実現を目標に掲げた。未来エコカーと呼ばれる水素電気自動車市場先取りに向け企業と官が意気投合した姿に韓国の自動車産業の希望を見る。

２０１３年に世界で初めて水素電気自動車の量産に成功した現代自動車は協議体発足式で２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせ第２世代水素電気自動車を発売すると明らかにした。これに先立ち現代自動車はフランスのエアリキッドと組んで水素電気自動車の大衆化に乗り出すと発表している。韓国政府も前向きな姿勢を見せた。韓国は石油化学団地を中心に水素供給環境が良好で、人口密度が高く他の国より水素車普及に有利だとして支援を惜しまないと話した。官民が協力すれば水素電気自動車をめぐる不確実性もそれだけ解消され、世界市場でさらに有利な位置に立つことができるということは言うまでもない。

世界的にエコカー競争はすでに主流となった。特にフォルクスワーゲンのディーゼルゲートが起き、「真のエコカー」をめぐる競争はさらに加熱する様相だ。電気自動車と水素電気自動車に耳目が集まるのもそのためだ。だが現在の電気自動車は車に使われる電気が結局化石燃料から作られるという点で親環境性の有無をめぐる議論は少なくない。例えば３００ウォンの電気生産のために１０００ウォンの化石燃料を消費しなければならないという格好だ。走行距離当たり二酸化炭素排出がガソリン車両より多いという分析もある。

これに対し水素電気自動車は水素と酸素の反応で独自に生産された電気で走行する自動車だ。粒子状物質、温室効果ガス排出がない。現在の電気自動車に比べ短い充電時間、長い走行距離も長所だ。一部では安全性を問題視するが、根拠のない不安感が解消され水素ステーションがしっかりと普及すれば水素電気自動車が最終的なエコカーになる可能性が高い。期待は大きい。