国際社会の北朝鮮人権の改善努力を取材してみると、韓国の現実に恥ずかしさを感じる時も少なくない。政府が発行する権威ある「人権白書」さえなく、どれを参考にすればいいか分からないほどだ。北朝鮮と対話の雰囲気を作るとしながら人権問題に沈黙していた結果だ。中国内の脱北者の北朝鮮送還を阻止しなければならない外交当局が、いつも後になって騒ぐのも、状況うかがい政策の結果だ。

米国も１０年前に北朝鮮人権法を作ったが、もともと大韓民国の国会は２００５年８月に当時の金文洙（キム・ムンス）ハンナラ党議員が発議した人権法案を放置したまま９年になる。ある市民団体は先月１４日から毎週火曜日、国会の前で集会を開いているが議員は少しも動かない。「韓半島人権と統一のための弁護士の集い」のキム・テフン常任代表は「条件の成熟などといって人権法を躊躇していれば、後で北朝鮮の同胞に何と言うのか」と話す。

２０１５年は「マグナカルタ（Ｍａｇｎａ　Ｃａｒｔａ、英国大憲章）」制定８００周年だ。人権に対する国際社会の関心がいつになく高まっており、その中心に北朝鮮人権問題が位置する。唯一支配・首領独裁という虚像に閉じ込められて「最高尊厳」だけをあがめる北朝鮮当局が住民２４００万人の「普遍的尊厳性」に目を開くことになる日は、いつ来るのだろうか。

◆「北の最高位層責任」決議案の採択有力＝北朝鮮内で反人道犯罪を行った法的責任が「北朝鮮最高位層の指導部」にあることを明示した初の国連総会北朝鮮人権決議案が１８日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で表決に付される。韓国政府は可決される可能性が非常に大きいとしている。投票が行われる国連総会第３委員会には、ＥＵが提案した決議案とキューバが提案した修正案２件が上程されている。表決はすべての国連加盟国が参加でき、賛成が１票でも多ければ可決される方式だ。韓国など５０カ国余りが共同提案者として参加したＥＵの対北朝鮮決議案は▼北朝鮮内で最高位層が樹立した政策によって反人道犯罪が強行されたことを認めて▼国連安全保障理事会が北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付するように促し▼反人道犯罪に責任がある個人を制裁するように勧告している。北朝鮮と近いキューバは、ＥＵ決議案で骨子条項を全て削除した修正案を提出した。だが政府当局者は「これまでの推移を見れば、ＥＵ決議案が圧倒的な票差で通過するようだ」として「キューバ修正案が可決される可能性はあまりない。１０％もないだろう」と話した。


「最高尊厳だけは」…国際「人権圧迫」に非常事態の北朝鮮（１）