――日本は伝統的にＦＴＡを好まなかった。

「そうだ。だが、もう日本人の考えは変わっている。『ＦＴＡをすべきで、するほかない』という点を認識している。農民がＦＴＡに反対している」

河合所長は２００１～２００３年に財務省で国際金融担当副長官と政策研究所長を歴任した。日本などの量的緩和が起こしかねないホットマネーの異常な流れをしっかりと見極められる人だ。

――円安が危機を起こすだろうという警告もある。

「必ずしも円安だけではない。米国と日本など量的緩和を実施した国から流出した資金が韓国と新興市場などに流れ込み局地的なバブルを起こすことがある。代表的な例が１９９７年のアジア金融危機だ。韓国は２００７～２００８年にも銀行が海外借入を増やし厳しい状況に置かれたことがある」

――韓国のような隣国は円安攻勢にどのように対応しなければならないだろうか。

「韓国経済はこのところ経済が活気を失っている。こんな時は為替相場よりは成長率と物価上昇率に焦点を合わせて経済政策を使う必要がある。資産市場のバブルやインフレ悪化などがないならば通貨緩和（基準金利引き下げなど）をやれる」

――資産バブルはどのように予防できるだろうか。

「すでに東南アジアの数カ国は日本などからのホットマネー流入に対応している。自国の銀行の過度な貸し出しを防ぎ始めたのだ。信用バブルを遮断するためだ。韓国なども金融市場の監視・監督を強化し、資産と信用のバブルを防がなければならない」


「１ドル＝１２０円も…日本は量的緩和だけでは景気回復しない」（１）