世界７位の自動車企業フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が２７日、フランスの自動車企業ルノーに公式的に合併を提案した。ルノーは昨年、約３９０万台の自動車を販売し、世界２位（１０７６万台）のルノー・日産・三菱連合の盟主だ。

ＦＣＡはこの日、ルノーとの合併を公式提案し、折半出資でオランダに持ち株会社を設立して合併する案を提示した。ＦＣＡの株主には２５億ユーロの特別配当金を支払い、ＦＣＡとルノーが合併法人の株式を半分ずつ保有する方式だ。ルノーも公式声明を出し、この日午前に仏パリで取締役会を開いてＦＣＡの合併提案を議論する予定だと明らかにした。

両社が合併すれば単純計算で世界３位級の自動車企業となる。昨年のＦＣＡのグローバル販売台数（４８４万台）とルノーの販売台数を合わせた結果だ。しかしルノーは日産・三菱と連合体系を持つ。同盟（ａｌｌｉａｎｃｅ）という名前で結ばれた３社の販売台数はフォルクスワーゲンよりやや少ない１０７６万台。連合が維持されるという仮定でルノーがＦＣＡと合併すれば、年間１５００万台以上を販売する「マンモス」級の自動車企業となる。

問題は昨年１１月にルノー・日産・三菱アライアンスのカルロス・ゴーン会長が日本で逮捕され、ルノーと日産の間に隔たりが生じている点だ。ルノーと日産の合併を推進したゴーン会長の不名誉な退陣と同時に、日産は声を出し始めている。

日産は１９９９年の経営危機当時、ルノーの出資（４３．４％）で起死回生した。しかし昨年の日産のグローバル販売台数（５４１万台）はルノーよりも多く、営業利益も２倍を超える。日産はルノー株１５％を保有しているが、議決権はない。ゴーン会長の逮捕以降、日産は同等な経営権を要求してきた。ルノーがＦＣＡとの合併を進める過程で、日産は同盟脱退を含む今後の対応を検討しなければいけない状況だ。２９日のトップ会合でこの問題を議論する予定という。

業界ではルノーと日産の決別もあるとみている。ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「ルノーは日産と決別するという仮定でＦＣＡと合併して規模の経済を維持し、次世代電気自動車開発のためのバッテリー企業と交渉力を高めようとする可能性がある」と分析した。韓国投資証券のアナリストのキム・ジンウ氏も「未来の自動車に対する準備が遅れているＦＣＡはこれまで買収・合併対象を物色してきたし、今回の提案もそのような次元のものとみられる」と述べた。