「大変厳しい審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と受け止め、深く反省しなければならない」

３日午前、首相官邸。安倍晋三首相は一日前の東京都議会議員選挙で自民党が１２７議席のうち２３議席を獲得するにとどまり、歴史的な惨敗を喫したことに対してこのように総括した。あわせて「われわれが政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾けていく決意だ」と政権の立て直しも誓った。

「審判」「叱咤」「反省」は、２０１２年以来４度の総選挙で圧勝してきた安倍氏の政治辞典にはない言葉だ。自身を窮地に追い込んだ友人の私学財団獣医学部承認問題をめぐっても、堂々とした態度を崩さなかったところを考えると、今回は明らかに様子は異なる。

安倍氏のこの日の発言には「安倍１強」のおごりに対する首都・東京の審判という危機意識が見え隠れする。今回の選挙が国政に及ぼす影響を最小限に食い止めようとする意図もうかがえた。安倍氏が前日、政治同志である麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相と会食を持ったのもその一環だ。

だが、都議会選挙惨敗の影響はそう簡単には収まらない。自民党内からも批判が出ている。安倍後継グループの１人である石破茂元党幹事長は「歴史的な大敗だということを（指導部が）率直に認めるべきだ」とし「『都民ファーストの会』が勝ったというよりは、自民党が負けた選挙だ」と述べた。党内派閥・石破派会長の石破氏は２０１２年党総裁選挙当時、１回目の投票で１位だったが、決選投票で安倍氏に負けた自民党の重鎮だ。

石破派幹部は朝日新聞の取材に対し「すべては安倍氏が招いた」と批判した。党の他の幹部は「安倍おろしの声出るかもしれない」と述べたりもした。自民党としては連合政府のパートナーである公明党が今回都政で小池知事と手を握り、２３人全員を当選させた点も不安要素だ。

第一野党の民進党や共産党など野党は、私学財団スキャンダルを今後も追及していく方針だ。野党は現在国会が閉会中だが、私学財団関連常任委員会の開催を要求している。私学財団スキャンダルには安倍氏の核心側近議員が関わっていて今後も安倍氏を窮地に立たせる可能性がある。

そのうえ安倍支持率も下落している。朝日新聞の１～２日の世論調査で、安倍内閣支持率は先月より３％ポイント下がった３８％だった。「支持しない」と回答した比率は４２％で５％ポイント上昇した。不支持の比率が上回ったのは、同紙調査で２０１５年１２月以降初めて。

安倍氏は来月までに改閣と党職改編を断行し、態勢一新に乗り出すものと日本メディアは伝えた。改閣対象には稲田朋美防衛相、金田勝年法務相の名前が上がっている。稲田氏は「自衛隊としてお願い」発言で物議をかもし、金田氏は組織的犯罪処罰法改正案の推進過程で法務大臣としての資質を問われた。小泉純一郎元首相の息子で国民的な人気が高い小泉進次郎議員の入閣説も出ている。