バフェット氏は経営権の防衛を心配する必要もない。差別議決権の株式のおかげだ。ヘッジファンドのエリオットがサムスンを攻撃しなかったら、いまだに国会が関心さえ向けなかった米国の経営権の防衛制度だ。そのクラスＡの株式は議決権がクラスＢの株式の１万倍だ。バークシャー・ハサウェイの持分を９９％かき集めても経営権には何の影響も及ぼせない。財産１％だけを残して９９％は寄付できるというバフェット氏の好機はここから始まる。

寄付といっても同じだ。韓国では会社の株式を寄付しようとしても持分５％を超えれば贈与税を支払う。いくら大企業を経営するにしても現金保有は制限的にならざるをえないという話だ。一般贈与と変わらない。米国は株式の寄付には税金を払わせない。

９９％寄付するというバフェット氏も寄付手段はバークシャー・ハサウェイの株式だ。バフェット氏は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と自分の子供たちが運営する財団４カ所に寄付する。自身と関係のない慈善団体に寄付することはほとんどない。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は他人の財団ではないかと言うだろうが、バフェット氏はゲイツ夫妻とともにその財団の信託管理人だ。名前だけがゲイツ財団であって、自身の財団と変わらないという話だ。バフェット氏は相続税を一銭も出さなくても寄付した持分を自身や子供たちの支配下に置いているということだ。相続のための便法寄付という非難がある理由だ。韓国企業が世界で最も高い相続税（加算税含む６５％）の負担にうろたえているのとは対照的だ。

バフェット氏は優れた経営者だ。しかし彼の努力に劣らず、米国での起業に良い制度が後押しして可能になった人物だ。サムスン物産の問題を機に経営権防御の仕組みを法制化しようとする動きがあるというのは非常に幸いなことだ。しかし充分ではない。この際、企業が企業活動だけに没頭できるようにすべての企業政策をゼロベースで再び検討してみよう。大企業だけを大切にしているのではない。家業継承などの問題で困難を経験している中小企業にも希望を与えるものだ。消えつつある経済に火種でも生かすのならばという話だ。

キム・ジョンホ首席論説委員


【コラム】韓国にウォーレン・バフェッ枃がいない理由（１）