だが素早く日本投資に飛び込むことができない投資家も少なくない。“日本トラウマ”のためだ。日本株式型ファンドは金融危機が起きた２００８年に１年利回りがマイナス４０％を記録した。昨年までも５年利回りは半分の状態だった。イタリア総選挙の悪材料にアジア証券市場が下落した２６日の日経平均株価は２．２６％下がり１万１３９８．８１で取引を終えた。

日本市場を眺める投資家の関心は今後の見通しに注がれている。専門家は、当分は速度調節はあるだろうが、中長期的に円安が続くとの見方に大きな違いはない。

サムスン証券のホ・ジンウク責任研究員は、「今年末に１ドル＝９５円台、来年末には１００円台を予想する。ウォンは２０００年以後の平均である１１対１に近接しながら当分ウォン切り上げ傾向は落ち着くが長期的に１０対１水準までウォンが切り上げられるだろう」と予測した。大信経済研究所のキム・ユンギ代表は、「円安が続けばこれまで為替相場に対して穏健な主張を続けてきた韓国銀行が基準金利引き下げで対応することになり、これは韓国の国内景気に肯定的な効果をもたらすだろう。円安加速化により円キャリーまで活性化すればアジア金融市場に役立つだろう」と話した。

だが、日本の株式市場の見通しに対しては楽観論と悲観論に分かれた。楽観論の根拠は日本政府の強力な景気浮揚の意志だ。東洋証券のイ・チョルヒ研究員は、「株価は対内外的リスク要因が現れるたびに調整を見せるだろうが、日本政府が緊縮転換へのシグナルを送るまで株価は持続的に上昇基調を維持するだろう」と予想した。また、今年の日経指数を１万１５００～１万３５００、２年以内に１万６０００ポイントまで可能だと予測した。

一方、日本の実体経済の回復の兆しが遅い点を挙げ悲観的な見方を表明する専門家も少なくない。韓国投資証券のキム・チョルジュン首席研究員は「日経指数は円安を反映して企業実績に先立ち急騰した状況。日本のＧＤＰ比の輸出割合が１５％にすぎず円安効果が期待に及ばないかもしれず保守的な投資が必要だ」と話した。


４年来の最高値つけた日本の証券市場の見通し（１）