韓国経済にパーフェクトストームが押し寄せている。投資・生産・輸出・消費・雇用など主要経済指標のうち赤信号が灯っていないところがない。今年１－３月期の「マイナス０．３％成長率ショック」はこれら指標の必然的結果だけのことだ。これに対し韓国経済に対する見方も灰色一色だ。アジア最大の投資銀行である野村証券は韓国の成長率をこれまでの２．４％から１．８％に下方修正し、ＬＧ経済研究院は２．５％から２．３％に下方修正した。今年２．６％の成長率を達成するという韓国政府の見通しを大きく下回る数値だ。

問題は下半期も低成長脱出を楽観しにくいという点だ。韓国政府は今年４７０兆ウォン規模のスーパー予算でも足りず６兆７０００億ウォン規模の追加補正予算を編成して景気浮揚に乗り出している。だが追加補正予算は成長率を０．１ポイント引き上げる効果にとどまる。景気低迷基調を変えるには力不足だ。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も２６日に主要銀行頭取との金融協議会で「第２～第４四半期の成長率を引き上げなければ今年の成長率を守るのは厳しいだろう」と心配した。

この渦中に懸念される点は外国為替市場が不安になっている点だ。先週末に対ドルのウォン相場は２年３カ月ぶりに１ドル＝１１６０ウォンを超えた。先週の５取引日だけで２４．１０ウォンのウォン安となった。さらに昨年１２月から今月まで輸出が５カ月連続でマイナスだ。これは為替不安を加重させる公算が大きい。成長率ショック直後に韓国経済の最前線である外国為替市場不安が頭を上げたという点から懸念せざるを得ない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこうした経済状況を主に「外部経済環境のため」と説明している。韓国は輸出で生きるだけに米中貿易戦争と世界的景気鈍化の影響を受けるのは事実だ。だが成長率がマイナスまで転じた国はない。米国は１－３月期にむしろ年率３．２％の強い成長を示した。米国企業の相当数は業績が好転し「アーニングサプライズ」を記録した。しかも南欧財政危機と３年にわたり深刻な税収欠損を体験した朴槿恵（パク・クネ）政権当時もマイナス成長はなかった。

結局最近の経済悪化は所得主導成長の副作用と無関係ではない。それでも青瓦台は既存の政策基調を維持するだけでなく良い経済指標を知らせるタスクフォースを作るという。先月新規就業者が増えたのは事実だが税金を投じて作った雇用が大部分で生産性向上とは距離が遠い。

いまは反市場・反企業の所得主導実験を止め投資心理を回復させなければならない時だ。こうした点から文在寅（ムン・ジェイン）大統領が地方都市と大企業を回って現場の声を傾聴するのは非常に望ましい。大統領が直接乗り出して企業が活動できるよう促し、行き詰まったところを突き抜ければ投資と雇用が再び増やせる。こうした積極的政策転換があってこそ韓国経済が再び成長軌道に復帰できる。