中国政府が春節連休に韓国行きのチャーター便新規就航を認めなかったのに続き、韓国製の温水洗浄便座も説明書表記の欠陥などを理由に最近大量に不合格処分した。関連業界が１８日に明らかにしたところによると、中国国家質量監督検験検疫総局は昨年１２月２０日に輸入温水洗浄便座の検査結果１０６品目の調査対象のうち不合格となった４７品目のうち４３品目が韓国製だった。不合格２４品目のメーカーのうち２２社はサムスンや大林（テリム）など韓国企業または韓国原産地関連業者だった。

匿名の北京消息筋は「昨年１月すでに輸入温水洗浄便座、空気清浄器、電気炊飯器など１０大消費品目に対する管理強化を発表したことがあり、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムの韓半島（朝鮮半島）配備決定に対する報復と断定するのは難しいが、中国が非関税障壁を高めているのは明らかに見える」と話した。同日発表された空気清浄器の検査の結果、不合格製品は米国製が最も多く、カナダ製と台湾製が順に続いた。海外製品に対する通関を強化して自国ブランドを育成する迂回的な保護貿易政策であるわけだ。

習近平中国国家主席が１７日に世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボスフォーラム）での演説で自由貿易守護者であることを自任したが、韓国を狙った中国の見えない「貿易障壁」は高まっている。習主席がダボスで「貿易戦争の結果は両敗倶傷（双方ともに敗れ傷を負う）だけ」と話したのとは異なり、品質検査とアンチダンピング、自国文化振興など非関税障壁を通じて韓国製品の輸入を防いでおり二重のものさしとの議論が起きている。

中国はＬＧ化学、コーロンプラスチック、韓国エンジニアリングプラスチックの韓国企業３社が中国市場の２７％を占有しているエンジニアリングプラスチック用原料であるポリオキシメチレンに対し昨年１０月にアンチダンピング調査を始めた。中国の競合会社の要請でアンチダンピング調査が実施された。これによりＫＯＴＲＡは中国版保護貿易主義強化措置だと分析した。昨年１２月末には中国商務部が韓国製光ファイバーに対するアンチダンピング関税賦課を５年間延長した。ソーラーパネル用ポリシリコンもアンチダンピング再審に入っており、方向性電磁鋼板もアンチダンピング判定が下された。

昨年韓国のドラマ、映画、芸能番組の放映とインターネットへのアップロードを禁止し限韓令（韓流制限令）、中国人観光客２０％縮小指針とともにＴＨＡＡＤ配備にともなう報復措置だと業界はみている。合わせて調味のりの衛生条件、調製粉ミルクの登録制限など各種非関税障壁も高まっている。１３日に北京で開かれた第１回韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）共同委員会で産業通商資源部代表団は非関税障壁と輸入規制措置に対し積極的に問題を提起したが、中国側は「検討する」という立場だけ表明した。

中国外交部の華春瑩報道官は１８日の会見で商務部の統計を引用し「米国の対中投資が前年同期比５２．６％増えた。中国は最も開放された開発途上国のひとつ」と説明したが、中国進出企業の体感温度は違う。駐中米国商工会議所によると中国に進出した外国企業の８１％は中国で歓迎されていないと感じていた。

中国メディアは習主席の存在感強化に熱を上げている。国営メディアの環球時報はこの日「世界化は人類社会の片道チケット」という社評を通じ、「世界化は片道旅行であり、反グローバル化は誤った道で、トランプ氏は韓中日の投資家が米国に雇用創出のために投資することを望んでグローバル化が米国に役に立たないとみている。中国はグローバル化から恩恵を得ており、これを増進するために措置を取るだろう。中国が提案した運命共同体は本心から出たもの」と主張した。