専門家は昨年でなく今年と来年をさらに心配する。現代経済研究院イム・ヒジョン研究委員は「過去の韓国経済で見るのが難しかった現象が相次いで現れている」と診断した。「今年半ば以降輸出が１桁台ではなく２桁に減少しており、内需でも投資→雇用→消費の好循環構造が作動しないでいる」と付け加えた。

来年の景気も不透明だ。産業研究院のミン・ソンファン研究委員は、「現在最悪の状況は抜け出したという分析が一部から出ているが、米国の金利引き上げ変数もあり、韓国の景気を左右する核心である中国経済の見通しが不透明だ」と伝えた。しっかりと備えなくてはならないという警告だ。

韓国政府が最近推進している内需浮揚では限界がある。韓国経済が国内総生産（ＧＤＰ）の８０％以上を貿易に依存しているからだ。政府対策にばかり頼ることもできない。世宗（セジョン）大学経営学科のキム・デジョン教授は、「赤字が出たり重複する事業の売却と整理を急がなければならない。過去のような事業多角化、低賃金に頼った薄利多売式の輸出戦略はこれ以上通じないため企業別に高付加価値核心事業を中心に競争力を育てるのに注力しなければならない」と指摘した。

世宗大学産業大学院のペ・ギヒョン院長は「来年の景気を無条件で悲観的に見る水準ではないが、コリアブラックフライデーのような瞬間的な内需浮揚では現状を打開することはできない。国民が安心して財布を開けるよう不確実性を取りはらうことに焦点を合わせなければならない」と話した。

◇企業活動調査＝売上額と純利益、資産と負債だけでなく経営戦略まで、韓国企業の経営活動全般を示す統計だ。２００６年に統計庁が調査を始めた。毎年１１月と１２月の２回発表する。１１月に出される数字は速報値、１２月は確定値だ。調査対象は常用勤労者５０人以上で資本金３億ウォンを超える韓国企業１万２４０１社すべてだ。


「株式会社韓国」、売り上げが初めてのマイナス成長（１）