外交安保の最も難しいジレンマは政策と世論のギャップだ。このため合理的政策と感情的世論の間に調和を生み出すことが大統領の課題だ。大統領は国民に国のために必要な政策がどういうものかを説明し、国のために国民がすべきことは何かを納得させなければならない。李大統領はこの２つの課題を疎かにした。

業務引き継ぎ委員会が“不通”で“何も見えない”という声が高まっている。国民に対する説明なく犠牲と同意を求めることはできない。ひょっとして李大統領の遺産が“亡霊”として現れるのではないかという国民の自問が続いている。

実際、朴次期大統領の「信頼と均衡」概念は、ある程度の国民的合意が形成されている。大統領選挙戦でも与野党の外交安保公約は９０％が同じだという指摘があった。このため外交安保には候補者が２人でなく１人だったという話が出るほどだった。与野党の間でこれほど外交安保公約が一致したのは、おそらく民主化以降初めてだろう。

しかし公約の一致と国民的同意は違う。ビジョンに関する合意が存在するとしても、政策推進過程で国民的同意を得られなければ、そのビジョンは生命力を失うしかない。

結局、国民的自問を眠らせる朴槿恵外交安保ビジョンのリトマステストは北朝鮮核問題になるだろう。これまでの歴代政権はすべて北核不用を明言してきた。しかしどの政府もこれを成し遂げることができなかった。したがってこの問題の解決法に朴槿恵外交安保の成敗がかかっている。

今、与野・左右を問わず、北朝鮮の核問題解決は長期的課題という点を認識している。問題は、どのように現状をさらに悪化させず、段階的に解決策を模索する方法を見つけだすかだ。朴槿恵外交安保の課題だ。

それで国民は自問している。果たして朴次期大統領の外交安保が左と右、与と野の対立の渦を抜け出せるだろうかと。私たちにいま必要なことは、過去のような左と右、与と野の対立ではなく、より実効性のある政策かどうかという対立だ。明記しなければいけない。下手をすると過去の政権より悪化するということを。

張達重（チャン・ダルジュン）ソウル大教授・政治外交学


【中央時評】李明博の遺産ｖｓ朴槿恵の課題（１）