日本外務省が本部と海外公務員を含むすべての職員に大韓航空機の利用を１カ月間自粛させる措置を取ったのは極めて異例だ。全く外交的でない、極端な手法だ。これは日本政府がどれほど独島（ドクト、日本名・竹島）問題に執着しているかを象徴的に見せている。

東日本大地震当時にいくら熱心に救護活動をしても、日本国内に韓流ブームが巻き起こっても、日本政府は領土問題に関しては一歩も譲らないということを改めて確認させている。日本政府は２００１年にもロシアと領土紛争中の南クリル諸島で韓国漁船が操業をすると、「これは韓国が南クリル諸島のロシア支配を事実上認めることだ」とし、直ちに三陸海域での韓国漁船のサンマ操業を禁止した。このように領土問題に関しては「やられただけやり返す」というのが日本外交の基本だ。

しかし今回のケースは少し違う。独島問題をめぐる両国政府の攻防は長いあいだ続いてきたが、日本政府が韓国の民間企業を制裁に引き込んだのは今回が初めてだからだ。日本外務省が「今回の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定に背かない」という苦しい弁解をわざわざしたこと、利用禁止期間を１カ月に制限したのも、こうした決定に無理があることを自ら認めている、という指摘も出ている。それだけに日本政府がこうした手段を選択するしかなかった背景に関心が集まっている。




終わりのない日本の独島執着（２）