韓国政府が北朝鮮のミサイル挑発をあらかじめ感知しながらも、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備予定地に対する一般環境影響評価を実施すると発表したことが明らかになり、論議を呼んでいる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は３０日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日の北のミサイル発射について、慈江道舞坪里（ムピョンリ）で発射があるという報告を２日前の２６日に受けた」とし「（文大統領は）発射が差し迫っているという事実も鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長から事前に報告を受けた」と伝えた。また「北のミサイル発射後にあった韓米間の一連の対応措置は、ミサイル発射の事実を知らなければ準備できない内容」とし「国防部を含む韓国政府は北の挑発の動きを２４時間綿密に注視していることを明確にしておきたい」と述べた。

２８日午後１１時４１分に行われた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」の２回目の試験発射を事前に認知していたということだ。その結果、文大統領は緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議で「ＴＨＡＡＤの残余発射台配備をはじめ、韓米連合防衛強化および信頼性ある抑止力確保案を準備するべき」と指示できたということだ。事前に「北の追加挑発があれば米軍基地に保管されたＴＨＡＡＤ発射台４基を直ちに配備する」というカードもすでに準備中だったと解釈できる。

問題は、こうした状況の中、国防部が２８日午前、星州（ソンジュ）ゴルフ場のＴＨＡＡＤ配備予定地全体（７０万平方メートル）に対して一般環境影響評価を実施すると発表した点だ。一般環境影響評価には１０－１５カ月の時間がかかるだけに、政府の発表はＴＨＡＡＤの年内配備が事実上なくなったと受け止められた。

すなわち「ＴＨＡＡＤ早期配備」カードを取り出す準備をしながらも、「年内配備不可」を意味する一般環境影響評価の立場を公言したということだ。このためＴＨＡＡＤに対する政府の立場をわずか１５時間半で覆す格好となった。

青瓦台の関係者は「北が挑発したことと、一般環境影響評価を進めると発表したことに何の関係があるのか」とし「我々はずっと環境影響評価が必要だと話してきた」と主張した。挑発の兆候をあらかじめ把握していたと公開した理由については「我々が注視していることを北は知るのがよいという大統領の判断」と説明した。

しかし政界では「宋永武（ソン・ヨンム）国防長官がＮＳＣでＴＨＡＡＤ早期配備を主張した」という話が出ている。青瓦台の事前対応説とは距離がある内容だ。政界の関係者は「青瓦台の言葉を事実として受け入れても、ＴＨＡＡＤを早期配備する計画を立てておきながら年内の配備がないように国民を誤って導いたという問題がある」と指摘した。また、青瓦台が事前認知事実を明らかにしたことに関し「米国が非公開を前提に提供した情報なら問題になるかもしれない」という話も出ている。

こうした過程を経たことで、ＴＨＡＡＤ配備問題を一種の「テコ」として使用する考えだった青瓦台の戦略はもう有効ではなくなった。中国が北朝鮮核問題の解決に積極的に行動するべきだという圧力用としてＴＨＡＡＤ問題を使う要領だったが、配備が完了すれば使えないカードになるからだ。

にもかかわらず青瓦台は環境影響評価の結果が出るまでは「最終配備」ではなく「臨時配備」という点を強調している。しかし中国は「（ＴＨＡＡＤ）配備過程を中断し、関連設備を撤去することを強く求める」（耿爽外務省報道官）と強く反発している。