果たして韓国は変化する世界とバリューチェーンに対する準備ができているのか？　ダボス報告書によると今後５年以内に勝者と敗者を決める第４次産業革命に対する韓国の準備は世界４２位にすぎない。１９６０年代に農耕産業から軽工業に、７０年代に重化学工業に、８０～９０年代にハイテク産業に進出した時は準備ができていた韓国がいまは出遅れている。産業と経済対策だけが必要なのではない。韓国が北東アジアと韓半島（朝鮮半島）の未来に対する戦略を米国と議論するには北朝鮮の核問題と中国の浮上に対する戦略がなければならない。このため南北間の持続的な対話と市場経済に基づいた粘り強い交流、一貫した南北経済協力で変化を誘導できる作業をしておくべきだった。制裁による崩壊を待つのは韓国が主導権を持って韓半島の未来を定める戦略にはなれずレバレッジとしても使うことはできない。

米国とフランスを相手に勝利したベトナムのボー・グエン・ザップ将軍は敵と戦う意志を折ることが核心戦略と語った。そうだ。最も重要なのは韓国の意志だ。列強の顔色をうかがおうと輸出を減らし輸入を増やすという構想は国益増大に全く役立たない。

列強の策士と貿易戦士を相手にするためには米国と中国のように伝統的外交安保を抜け出し、経済、国民安保などを合わせた包括的安保概念に進化させ外交力を強化しなければならない。オーストラリアとオランダはそれぞれ１０００万人と２５００万人の人口に対し外交部の職員が５０００人だ。韓国は人口５０００万に外交部職員はせいぜい２２３０人だ。外交力を強化するために次期政権は３年間に毎年１０００人ずつ採用し５０００人に増やさなければならない。国内と海外勤務人材を区分し選択権を与え、後者グループだけ公館長を務められるよう制度を整備しなければならない。専門性のため主要公館で１０年以上勤めるようにし、外交部長官秘書室には外交ビジョンと戦略を策定する５０人余りの外交ブレーンを置き急速な情勢変化に備えなければならない。

国が分裂すれば列強だけが喜ぶ。世界はソウル時間で動かない。韓国も１日も早く第４次産業革命、ＴＨＡＡＤ、軍慰安婦、韓日軍事情報保護協定など山積した問題に賢く対処する準備をしなければならない。

キム・ヒョンジョン／ＷＴＯ裁判官・韓国外語大学教授




【コラム】米国優先主義政策と韓国の対応（１）