専門家たちは中国の政策決定の過程から問題を探す。周小川銀行長は、中国経済界ではリベラリスト（自由主義者）に分類される。市場の役割を強調し、開放を主導している。２００５年７月のドルとの実質的ベッグ制中断、過去２年間余りで着実に推進した金利自由化、人民元の国際化などはすべて彼の作品だ。しかし周小川銀行長のこうした立場が現共産党指導部の政策の方向性と相反しながら、彼が前面に出られない状況に置かれたという分析が提起されている。

英国のコンサルティング会社であるトラスティッドソースのＪｏｎａｔｈａｎ　Ｆｅｎｂｙ代表は最近、サウスチャイナモーニングポストとのインタビューで「習近平国家主席の党の掌握力が大きくなりながら周小川銀行長のようなテクノクラート（技術官僚）の役割が減っている」と話した。党が国家経済の政策方向を主導しながら行政府の役割が政策実行機関に縮小されているという指摘だ。技術官僚の役割が減れば、政策の一貫性や正確性は下がるはずだ。過去１年にわたり、そして今年に入って続いた中国証券市場と為替レート市場の政策の失敗がこうした過程で発生した。

◆中央銀行の独立性弱いのも問題

為替レート政策を主導する人民銀行の独立性が弱いのも問題だ。人民銀行は中央銀行の役割を受け持っているが、国務院（中央政府）の所属機関にすぎない。行長は毎週水曜日に開かれる国務院会議に参加して報告し、首相の決定を受け入れなければならない。為替レートの政策に政治的要因が介入する余地が大きいという話だ。昨年６月の株価暴落当時、周小川銀行長、楼継偉・財務相ら自由主義指向の官僚らは市場に任せなければいけないと主張したという。しかしひとまず市場の安定が優先だという党指導部の意に従うほかはなかった。当時、市場浮揚のために実施した大株主の株式売却の禁止措置は６カ月が過ぎた今年初めに株式市場を暴落へと追い立てた決定的な理由であった。経済政策の政治化が作った惨事だ。

政府当局の疎通問題とは別に為替投機に出たヘッジファンド勢力を打ち破ることができる最大の武器は、実物経済の体力だ。だが中国の経済状況は良くない。

中国の国家統計局が１日発表した１月の製造業購買者管理指数（ＰＭＩ）は４９．４で、６カ月連続で基準値（５０）を下回った。企業不良も大きくなっている。ブルームバーグは「ジャンクボンドに降格される危機に処した中国企業の会社債の規模が２２６億ドルに達する」と報道した。

人民元安にベッティングしたヘイマン・キャピタルのカイル・バスはＣＮＢＣとのインタビューで「中国銀行が数カ月以内に危険領域に進入する」としながら「人民銀行が保有する外国為替を動員して銀行の資本拡充を支援するほかはなく、結局は人民元は相当な幅で落ちる可能性が高い」と話した。実際に製造業ＰＭＩで中国景気の萎縮があらわれた１日、ヘッジファンドは波状的な攻勢をかけた。今年の中国の実物経済が予想より悪くなれば中国もヘッジファンド攻撃をはねのけることが難しいということだ。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第４６５号）


中国政府の市場との疎通失敗が人民元の乱高下を大きくする（１）

中国政府の市場との疎通失敗が人民元の乱高下を大きくする（２）