国民１人１人の人間能力開発の有無が国家繁栄のカギだとみる研究者も多い。ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるトーマス・フリードマン氏は、エジプトが民主化運動には成功したが国家的成長を実現できないのは、大衆への教育と医療支援など人間能力開発が不十分なためだと指摘している。果たして韓国の教育制度や医療制度、そしてそのほか福祉制度が国民１人１人の潜在的能力を発現させる本来の役割を果たしているのか点検する必要がある。

良い制度と政策の役割も重要だ。米国ＭＩＴ大学の教授であるダロン・アシモグル氏とハーバード大学教授であるジェームズ・ロビンソン氏は、発展する国家の共通点を、私有財産権が保障された中で公平な競争の場が付与され、多元的な政治制度を特徴とする包容的政治・経済制度を採択したというところから探した。一方そうではない搾取的政治・経済制度を選択した国家は貧困の道をたどることになるということだ。韓国が懸命に形成した民主主義と市場経済が、このような健康性をずっと維持しているのか確認してみる必要がある。

このような観点でみるならば、現在の大韓民国は果たして健康なのか。教育がスタートするべき保育園では先生による暴力事件が連日報道されている。大学を卒業した青年世代は自分たちの潜在力を実現する職探しに困りきっている。冷戦期、旧共産圏諸国にまで拡大した韓国の対外関係は、どうしたことか２１世紀は北朝鮮や日本との関係改善をなかなか成し遂げられずにいる。国家の持続的発展を図るには教育、青年失業、外交などにあらわれる危機的兆候を放置していてはいけないだろう。光復７０周年を迎えて韓国の指導者が心機一転し、新たな国家建設のビジョンを模索しなければならない時だ。

パク・ヨンジュン国防大学校安保大学院教授…東京大学国際政治学博士。米国ハーバード大学ＵＳ－Ｊａｐａｎプログラム客員研究員。主な著書は『海軍の誕生と近代日本』『第３の日本』『安全保障の国際政治学』（共著）、『２１世紀の国際安保の挑戦と課題』（共著）など。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１１号）




【コラム】光復７０年、大韓民国お元気ですか（１）