国連安全保障理事会は１５日（現地時間、日本時間１６日未明）、北朝鮮のミサイル試験発射を糾弾し、国連会員国に北朝鮮のミサイル開発を監視する一方、北朝鮮製ミサイルおよびミサイル関連物品や技術を購入しないよう要求する内容の対北決議を採択した。
安保理はこの日午後、国連本部で全体会議を開き、イギリスとフランスが日本および中国が提示した決議案素案の内容を調整、核心争点である「国連憲章７章によって」という部分を削除した折衷案を上程、１５理事国満場一致（１５－０）で成立させた。安保理の対北決議は北朝鮮がミサイルを試験発射してから１０日目になる。
しかし北朝鮮は朴吉淵（パク・キルヨン）国連駐在北朝鮮大使を通じ「安保理決議を全面的に拒否する」とし、自衛力強化のためにミサイル発射を続けると反発した。
北朝鮮が国連決議を無視して実際にミサイル追加実験を強行した場合、安保理の「武力制裁論」が本格化されるなど韓半島情勢が大きく揺れる可能性も排除することができないとみられる。
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