【社説】世界通商戦争の中でなぜ韓国政府だけ見えないのか

【社説】世界通商戦争の中でなぜ韓国政府だけ見えないのか

2018年07月03日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  中国の李克強首相が韓国の政財界関係者に「グローバル保護貿易主義克服に韓国も参加してほしい」と要請した。先月29日に北京で開かれた「第1回韓中企業家と前職政府高官対話」直後に韓国側出席者らと個別に会った席でのことだ。こうした話を聞いたサムスン、SK、現代自動車の経営者は非常に当惑しただろう。高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる問題から中国市場で悔しくもあらゆる差別を受けてきたためだ。だが韓国政府が何の役割もしなかったために民間企業が苦労して作った中国政府との対話チャンネルで、米国との貿易戦争で中国の肩を持ってほしいという話を聞いたのだ。

  いま米中は一寸の譲歩もない貿易戦争に突き進んでいる。その余波は韓国に直撃弾を飛ばしている。昨日KOSPIは文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した昨年5月10日以降の最低値2271.54まで落ち込んだ。外国人の株売りでウォンが急落し、為替相場もやはり1ドル=1120ウォン台までウォン安が進んだ。

  米国が通商圧力を緩める兆しはない。トランプ大統領の指示により米商務省は5月末から外国製自動車が国家安保を阻害していないかを調査中だ。安保を脅かすと判断されれば乗用車に対する関税が現在の2.5%から最高で25%まで10倍に跳ね上がる。韓国車には死亡宣告と変わらない。海外工場で作った車両を年間110万台ずつ米国市場に供給しているGMさえ「関税爆弾は米国の自動車業界を縮み込ませるだろう」と反発するほどだ。

  貿易戦争がこのように激化しているのに韓国政府の存在感はどれだけ見ても見つけるのが難しい。米国ではトランプ大統領が直接先頭に立ち、中国ではナンバー2の李克強首相が通商戦争を指揮しているのにだ。もう韓国も経済を守るために文在寅大統領が直接通商外交を取りまとめるべきではないかと考える。
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