青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が６月、忠清南道知事に挑戦するために最近、辞意を表明した。青瓦台秘書官級以上の高位職の中で、地方選挙のための最初の辞意表明だ。公職選挙法によると、地方選挙に出馬する公職者の辞任期間は３月１５日までだ。２カ月ほどの時間が残っているが朴報道官が８カ月で辞意を表明した理由は、来月１３日までの広域団体首長予備候補登録のためだろう。

過去の３政権を振り返ると、青瓦台の初代報道官のうち朴槿恵（パク・クネ）政権の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官がセクハラ疑惑で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の宋敬熙（ソン・ギョンヒ）報道官が頻繁な舌禍で３カ月で退いたのを除けば、８カ月間の報道官は例を探すのが難しい。何か問題があったわけでもないが、大統領の弾劾による非常政治状況で始まった文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台報道官が自ら出馬のために短命報道官を望んだのだ。

法的には出馬にいかなる問題もないが、いくつの点を指摘せざるを得ない理由は、朴報道官の場合、任命直後から地方選挙用という噂があったからだ。にもかかわらず選挙と距離をおこうとする慎重な姿も見られなかった。地域メディアに「金帰月来」という言葉が出るほど最近は週末の地方訪問が多かったという。青瓦台報道官は大統領と国民の疎通の懸け橋の役割をする。そのような重要な公職が選挙のための名刺のように使われてはいけない。

青瓦台は朴報道官の後任を今月末または来月初めに決めるという。後任者選任はもっと急ぐ必要がある。辞意表明をした報道官がずっとメディアに露出するのは公正でないからだ。遠からず地方選挙に出馬するという公職者の辞意表明が続くだろう。この際、輝かしい席に政治家を起用することでしばらく注目を集めた後に選挙に出馬させる人事慣行を見直すことになればよい。公職の重みと国政の連続性を勘案すると、得るものより失うものの方が多いようだ。