韓国も不況が深まり、通貨政策と財政政策に関する論争が続いている。１－３月期の成長率が前期比０．８％（前年同期比２．４％）にとどまり、今年３％台の成長は疑わしくなった。１５－２９歳の青年失業率は２月に１１．１％と、２０００年以降で最高となった。韓国銀行（韓銀）は財政支出を増やすための補正予算が必要だという見解を示している。昨年は税収不足のため１０－１２月期の財政支出が大きく減り、経済が悪化する「財政の崖」が発生したが、今年もそうなる可能性が高いため、借金をしてでも政府の支出を増やさなければいけないということだ。最近、李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「景気回復と成長潜在力向上のためには財政がある程度の役割をするべき」と述べた。

一方、予算を担当する企画財政部は財政支出を増やすのに消極的だ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は「米国が利上げすれば、我々も必ず利上げしなければいけないわけではない」とし、むしろ低金利による景気浮揚を強調した。これに対し、韓銀は８月から金利を３度も引き下げたため、今は十分だという見解だ。韓銀は低金利で発生する家計の負債問題を心配し、企画財政部は政府の負債増加で財政健全性が悪化するのを心配している。

韓国の場合、まだ財政状況は悪くないため、負債が少し増えても追加の財政支出をする余力がある。しかし短期の景気浮揚のために財政支出を増やす場合、それを雇用と所得の創出効果が大きい部門に使うことが重要だ。財政支出が民間の消費と投資を促進し、所得を増やすことになれば、税収も増え、財政の健全性を維持できる。持続成長に役立つインフラ投資を増やし、何よりも４５万人を超える青年失業者に良質の職場を作ることができる良い政策を考える必要がある。予算の浪費をなくし、財政改革を推進し、中期にわたり政府の負債が増え過ぎないよう財政健全性を確保する努力を同時にしなければいけない。

サマーズとバーナンキの論争、韓銀と企画財政部の論争は、短期間に不景気を抜け出すための財政政策と通貨政策の効果に焦点を合わせている。それに劣らず長期にわたり成長潜在力をどう高めるかが重要だ。金融および財政緩和政策に依存する景気回復は、その効果が短期的で制限的だ。持続的な成長のためには需要の拡大だけでなく、生産性の増加と技術の発展が要求される。経済革新を通じて競争の促進、創業の活性化、労働および金融市場の効率化を進め、新しい技術を開発して未来成長動力を作ってこそ、民間投資が活発になり、雇用と成長を回復できるだろう。

イ・ジョンファ高麗大経済学科教授


【中央時評】短期間で不景気を抜け出そうとする韓国と米国（１）