各国がグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどグローバルＩＴ企業の租税回避と不公正取引を解消するための圧力に乗り出している。英国がこれら企業に別途税金を課すと発表したのに続き、日本はＩＴ企業のデータ独占を規制する予定だ。これに先立ち欧州連合（ＥＵ）は市場支配力乱用容疑でグーグルに巨額の課徴金を科した。だが同様の問題を抱えている韓国では特別な措置がなく、政府の対応が後手に回っているとの指摘が出ている。

◇グーグルの市場支配力規制に出た日本

外信とＩＴ業界によると、日本政府は５日、グローバルＩＴ企業のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのいわゆる「ＧＡＦＡ」を狙った規制案を発表した。これら企業の日本国内での不公正取引行為を防ぐための措置だ。日本の公正取引委員会はグローバルＩＴ企業の各種データ寡占が公正競争を阻害していないか調査する予定だ。また、法学、経済学、情報処理、システム工学など関連専門家による組織を新設しＩＴ企業を持続的に分析する計画だ。毎日新聞は、これらの企業は個人の購入や行動などに関する膨大なデータを保有しており市場での存在感が圧倒的だと指摘している。

日本政府はまた、これらＩＴ大企業を規制するために独占禁止法に新たな規則も用意する予定だ。グーグルなどの圧倒的な市場支配力と契約の不透明性などで自国内取引企業が不当に不利益を受ける恐れがあるという指摘にともなう措置だ。日本経済新聞によると、経済産業省が先月実施した調査で米国のＩＴ企業と取引した１９３３社の日本企業の８０％以上が「一方的な約款変更」などで不利益を受けたと答えた。

◇英国、スペインは別途の税金賦課

英国はグローバルＩＴ企業の租税回避にブレーキをかけた。英国財務省は先月オンライン　プラットフォームが主力である企業に法人税とは別にデジタル税を課すと発表した。年間売り上げ５億ポンド（約７３６億円）以上の企業が対象であり、これら企業が英国で得た売り上げの２％を税金として徴収する方針だ。英国がデジタル税を導入することにしたのはグローバルＩＴ企業の税金が収益に比べ少ないと判断したためだ。アマゾンは昨年英国で８０００万ポンドの売り上げを上げたが税金として４６０万ポンドを出しただけだ。グローバルＩＴ企業は固定事業所がある国に法人税を払うよう定めた国際租税条約の規定を活用し法人税率が低いところで税金を払っている。スペインも来年から売り上げの３％を賦課するデジタル税を導入する予定だ。ＥＵも３月からデジタル税導入をめぐり議論中だ。

ＥＵは７月、グーグルに反独占規定違反で４３億４０００万ユーロの罰金を科した。グーグルがアンドロイドＯＳを搭載するスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器メーカーに自社の各種アプリ搭載を強制し市場支配的地位を乱用したという理由からだ。

◇韓国はグーグル安全地帯？

主要国がグローバルＩＴ企業を規制するために制度を整備しているのと違い韓国政府はあいまいな態度を見せているという指摘が出ている。韓国でもグーグルの租税回避や不公正取引行為が議論になっているが、韓国政府はこれまで明確な対策を出していない。グーグルはスマートフォンアプリ市場のグーグルプレイや広告などで、韓国で毎年数兆ウォンの売り上げを出しているが、法人税納付額は２００億ウォンに満たないという。これと関連して企画財政部は、デジタル税導入は難しいという意見を出している。各国の合意がされていないという理由からだ。一部では米国との通商摩擦を懸念してデジタル税導入に消極的という分析も出ている。

公取委は今年初めからグーグルが韓国のゲーム会社を対象に自社アプリ市場でゲームを発売することを強要した容疑を調査しているが、年末が近づいているのに結果を出せずにいる。公取委の過去の消極的な行政も問題と指摘される。公取委は２０１３年にグーグルがアンドロイドＯＳ基盤のスマートフォンに検索エンジンを入れる過程で競合企業を不当に排除したという容疑に対し無嫌疑処分を下した。これに対しＥＵは同じ事案に今年巨額の課徴金を科した。

放送通信委員会も２月に内外のインターネット企業間の逆差別解消を目的とするインターネット共生発展協議会を新設したが、具体的な成果を出せずにいる。