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【社説】原則・基準のない「コード特赦」は法治主義を害する=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.25 13:01
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韓国政府がクリスマスや旧正月を契機に特赦を検討している。特赦は大統領の固有権限だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が国民統合レベルで特赦をすれば反対する理由はない。問題は、和合よりも葛藤を深め、しない方が良かったという結果をもたらすコード赦免を推進しているという点だ。

法務部が22日、朴相基(パク・サンギ)長官の名義でソウル中央地検をはじめとする全国検察庁に送ったという特赦関連業務指示公文書は誤解を招くのに十分だ。道路交通法違反などの民生事犯とともに、公務執行妨害、暴行、傷害、集示法(集会及び示威に関する法律)違反などで処罰を受けた者に対する特赦検討用の身元資料要請がある。特に済州(チェジュ)海軍基地建設、慶南密陽(ミリャン)送電塔、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備反対集会、ソウル龍山(ヨンサン)火災惨事およびセウォル号関連集会の5件の集会を特定し、関連者全員に関する資料を要請したという。すべて政治的に敏感だった事案だ。誰が見ても文大統領が掲げた「済州海軍基地建設を阻止した市民団体相手の損害賠償請求訴訟を撤回させる」という大統領選挙公約と無関係でない。このため法務部の指示に対し「政権のコードに合わせた偏向的特赦」という批判が出てくる。違法暴力デモをして警察に暴行を加えた「デモ屋」まで赦免すれば、公権力軽視風潮をあおる結果につながるしかない。

繰り返し強調するが、特赦は原則と基準を定めた後、厳正な妥当性審査を経て断行しなければいけない。進歩陣営が「良心の囚人」という李石基(イ・ソッキ)氏、鄭鳳株(チョン・ボンジュ)氏、ハン・サンギュン氏、韓明淑(ハン・ミョンスク)氏に対する特赦も同じだ。そうでなくとも人事問題、司法府コード化などへの批判で国が騒々しいが、「コード特赦」まで強行すれば、その副作用は相当なものになるだろう。政府が一日も早くコードから抜け出し、統合と協治の道に向かうことを期待する。

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