【社説】日本外務省、大韓航空利用禁止を直ちに撤回すべき

【社説】日本外務省、大韓航空利用禁止を直ちに撤回すべき

2011年07月15日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本外務省がすべての職員に18日から1カ月間、大韓航空の利用を自粛しろという指示を出した。先月16日に大韓航空のA380機が独島(ドクト、日本名・竹島)上空をデモフライトしながら自国の領空を侵犯したことに対する抗議の表示ということだ。国内政治を意識した手段という性格が強い。だとしても独島に対する領有権主張が韓国民間企業に対する具体的な制裁措置として表れたのは初めてという点で、決して軽視する問題ではない。

  日本外務省は大韓航空の独島飛行後、駐韓日本大使館を通して抗議し、松本剛明外相が遺憾を表した。しかし野党の自民党が「それをでは不十分だ」と反発し、こうした措置を取ったと伝えられている。日本の民主党政権が国内政治で追い込まれているのは分かるが、それでも越えてはならない線がある。今まで政府レベルの葛藤にとどまっていた独島領有権論争が民間に飛び火したというのは初めてという点で、日本外務省はその限度を越えた。

  大韓民国の国籍機が大韓民国の領土上空を飛行しようとしまいと、これは全面的に大韓民国の国内問題だ。他国が干渉できない主権の問題だ。大韓航空としては独島に対する日本の領有権主張に縛られるいかなる理由もない。にもかかわらず日本外務省は独島飛行を理由に、大韓航空に対して1カ月間の利用禁止という極めて異例の制裁措置を取った。実質的効果の軽重に関係なく、主権と原則に関する問題であるだけに、われわれとしては決して受け入れることはできない。日本外務省は常識から外れた報復措置を直ちに撤回することを望む。

  政府も言葉だけで撤回を要求するのではなく、外交長官名義の公式書簡を送るなど強力に対応しなければならない。世界貿易機関(WTO)に提訴する案も検討する必要がある。具体的な被害額を算定するのが容易でなく、またその金額も大きくないかもしれないが、内国民待遇と無差別原則を基本とするWTOの政府調達協定違反と見なすことができるからだ。日本外務省は、国内政治的な意味で取った今回の措置が日本の国益を害する失敗を招くおそれがあるという点を深く認識しなければならないだろう。
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