昨年家計の対可処分所得比金融負債の割合が初めて１２０％を超えた。家計負債の増加速度が資産と所得が増える速度より早いからだ。所得分配も悪化した。

統計庁や韓国銀行、金融監督院が２１日まとめた「２０１７年家計金融・福祉調査」結果を見みると、２０１６年家計の対可処分所得比金融負債の割合は前年より４．０％ポイント増えた１２１．４％だった。

対可処分所得比金融負債の割合は家計の財務健全性を示す代表的指標だ。１年間稼いだお金を全部集めても金融会社の借金をすべて返すことができないということだ。昨年の金融負債が前年より５．９％増えた一方、可処分所得は２．４％増加にとどまった結果だ。

年齢別では４０代が１３３．１％と最も高く、３０歳未満は７９．６％と最も低かった。全体世帯の元利金償還額は可処分所得の２５％だった。使用可能な資金の２５％が元金と利子を返すことに入るということだ。ただし、この割合は低金利基調によって前年より１．６％ポイント下がった。

今年３月を基準に１世帯当たり平均資産は３億８１６４万ウォン（約４００７万６５００円）、負債は７０２２万ウォンだった。１世帯当たり負債が７０００万ウォンを上回ったのは今回が初めてだ。

所得不平等度を示す配指標は昨年いっせいに悪化した。均等化処分可能所得を基準にしたジニ係数は０．３５７で、前年より０．００３上昇した。ジニ係数が「０」になると完全平等、「１」になると完全不平等を意味する。

統計庁は今回の発表で公式所得分配指標を「家計動向調査」から「家計動向・福祉調査」に変更した。家計動向調査は高所得層の所得を十分に反映できず、所得分配の現実を歪曲するという指摘を受け入れたからだ。その結果、ジニ係数は２０１６年０．３０４（家計動向調査）から０．３５７（家計動向・福祉調査）に上昇した。所得不平等程度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２６番目から６番目に悪化した。

上位２０％所得の平均値を下位２０％所得の平均値で分けた所得５分位倍率は昨年７．０６倍で、前年より０．０５倍上昇した。中位所得５０％以下に属した人口を全体人口数で分けた割合である相対的貧困率も前年より０．１％ポイント上がった１７．９％となった。

企画財政部は「景気不振や構造調整、高齢者割合の拡大で所得分配指標が悪化したと見られる」と説明した。