現代自動車の中国工場４カ所が稼働を中断した。部品企業が納品を拒否したからだ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復で販売が振るわず、代金の支払いが遅れているからだ。

現代車によると、現代車の中国合併法人の北京現代は現地第１－４工場の稼働を中断した。第５工場（重慶）があるが、昨年下半期に竣工して現在は試験稼働中であるため、事実上、中国内の乗用車生産工場はすべて停止している。

現代車の中国合併法人の北京現代は現地部品企業に３、４週間、代金を支払えずにいる。これに対しプラスチック燃料タンクなどを供給している北京英瑞傑が未納代金の支払いを求めて納品を中断した。同社に対する未納代金は約１億１１００万元（約１９億円）という。

現代車の関係者は「先週までは在庫の部品で車を生産していたが、結局、生産中断を決めた」とし「円満な解決のために努力している」と述べた。北京現代は現代車と中国が折半出資した企業であるため、現代車が恣意的に代金を支払えない構造だ。

振り返ると、これは中国のＴＨＡＡＤ報復による影響だ。中国のＴＨＡＡＤ報復が本格化すると、現代車の今年上半期の中国販売台数は３０万台と、前年同期（５２万台）比４２．３％急減した。ほとんど半減だ。これを受け、現代車は今年の中国販売目標を当初の１２５万台から８０万台に下方修正した。下半期に５０万台を販売してこそ目標を達成する。しかし今回の工場稼働中断で目標達成は事実上なくなった。

業界では現代車が中国市場で「販売減少→部品代金支払い遅延→部品供給中断→生産中断」という悪循環に陥ったという懸念が出ている。自動車を販売して資金繰りする好循環構造が断たれ、結局、生産中断という最悪の状況を迎えたということだ。

中国に現代車とともに進出した１４０余りの国内部品企業も「流弾」を受けている。工場の稼働率は今年５０％を割り、すでにリストラに入っている。さらに大きな問題は現代車中国工場の生産再開がいつになる分からない点だ。現在、納品を中断したのは１社だが、納品を拒否する現地企業はさらに増える可能性がある。

来月から中国戦略モデルの生産を増やすという当初の計画にも支障が生じると予想される。北京第１工場では小型ＳＵＶ「ｉｘ２５」と「領動（新型アバンテ）」、第２工場は「ツーソン」と「ソナタ」、第３工場は「領動」とセダン「名図」、滄州工場は小型車「悦納」を生産している。北京第１－３工場は年間１０５万台、滄州第４工場は年間３０万台の生産能力を持つ。

中国での不振は現代車全体の実績にも表れている。現代車の４－６月期の営業利益は前年同期比２３．７％減の１兆３４４５億ウォン（約１３００億円）、当期純利益は４８．２％減の９１３６億ウォンだった。北京現代の実績は営業利益ではなく当期純利益に反映される。

下半期全体の販売実績が回復するかどうかも不透明だ。韓国国内では「ストライキ」という悪材料が潜在し、個別消費税減免が昨年終わった後、内需市場の販売も回復していない。

現代・起亜車全体としては３１日に出る通常賃金判決も悪材料だ。敗訴する場合、起亜車は最大３兆ウォンの費用が追加で発生する。

ソウル大経営学科のキム・スウク教授は「部品企業に支払う代金が長期間未納という事実は、中国での現代車の危機が一時的なものでないことを意味する」とし「ＴＨＡＡＤという政治的イシューによって生じたことであるだけに個別企業が突破するには限界がある」と話した。


現代車、中国発危機…北京など工場４カ所稼働中断（２）