韓中日３カ国の首脳が昨日会談した。２０１２年５月に北京で顔を合わせて以来３年半ぶりだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相、中国の李克強首相は昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で３カ国首脳会談を開き、「今回の会議を契機に３カ国協力体制が完全に復元した」と宣言した。なんと５６項目にのぼる「北東アジア平和・協力のための共同宣言」も採択した。歴史・領土問題で冷え込んだ３カ国協力プロセスが正常化する転機が準備されたのだ。

韓日中首脳は「歴史を直視して未来に向かって進む」という精神に基づき、３カ国が関連問題を適切に処理し、２国間関係改善および３カ国協力強化のためにともに努力していくことで合意した。経済的な相互依存と政治安保上の葛藤が並存する、いわゆる「北東アジアパラドックス」を克服しなければいけないという認識で一致した。すでに運営されている２０余りの閣僚級協議体を含め、５０余りの政府間協議体および各種協力事業をより活発に推進していくことにも合意した。また３カ国協力基金（ＴＣＦ）を設立し、３カ国間協力事業をよりいっそう拡大・発展させていくということにも合意した。これとともに韓半島（朝鮮半島）の非核化のために意味のある６カ国協議の早期再開のために共同で努力することにした。弱まっていた３カ国間の協力が従来の位置に戻り、本格化する契機を用意した点が今回の首脳会談の最も大きな成果だ。

グローバル低成長時代を迎えて３カ国間の経済統合を加速することにした点も目を引く。高いレベルの韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）締結のための交渉を本格化し、中国の主導で推進されている東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の妥結にも努力することにした。また電子商取引に対する規制と障壁を撤廃し、人口１５億人のデジタル単一市場構築にも拍車を加えることにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２２．８％（１６兆９０００億ドル）、貿易額の１８．６％（６兆９０００億ドル）を占める韓日中３カ国の経済的協力と統合は、成長の限界に直面したグローバル経済に新たな活力となることも考えられる。

今回の首脳会談は韓国の主導で実現した。米国と中国の間で均衡を保ちながらも韓日関係の復元を望む米国の要求を積極的に反映した結果だ。今回の首脳会談が実質的な意味を持つためには合意事項を行動で実践する努力が何よりも重要だ。また歴史・領土問題が足かせになって原点に戻ることになってはならない。

歴史と領土問題を３カ国間の協力と分離するツートラック接近が必要な理由だ。このために歴史を直視し、未来を志向するという精神に立脚し、実質的な協力を揺れることなく追求する求同存異と実事求是の姿勢が重要だ。歴史・領土問題で３カ国協力体制が揺れれば、昨日集まった３人の首脳は韓日中の１５億人の国民のほか、国際社会全体を欺まんしたという非難を免れないだろう。