低成長が長期化しながら１人あたりの国民所得（ＧＮＩ）が今年に続き来年も減少傾向を持続すると展望された。中国経済の不振にともなう輸出鈍化や内需停滞、通貨安などが重なった結果だ。１人あたりの国民所得は２００６年に２万ドルを超えた後、１０年にわたり３万ドルを超えられずにいる。政府と韓国銀行は来年の成長率が３％台を回復するとみているが、民間の専門家たちの見解はますます暗くなる傾向だ。

◆「来年も２％台の成長」

ＬＧ経済研究院は１５日「２０１６年経済展望」報告書を通じて今年の成長率は２．６％、来年は２．７％にとどまると予想した。今年と来年の成長率をそれぞれ３．１％と３．３％と予想している企画財政部は大きな差だ。

先月から中国経済の軟着陸に対する懸念が大きくなったのが成長率の展望値を下げることになった主要因だ。新興国の金融市場がシーソー状況なのも負担だ。ＬＧ経済研究院は「今年に入って半導体を除くほとんどの品目で輸出が減少した」として「石油化学、鉄鋼などは供給過剰のために単価がさらに落ちるだろう」と見通した。

韓国の対中国輸出の比重は２５％に達する。中国の成長率が１ポイント低くなれば国内の付加価値が７億７０００万ドル消え、成長率は０．１ポイント下落すると分析された。

◆「家計、財布のひも固く」

最近、内需はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の衝撃からかろうじて抜け出した。住宅景気が好転した影響が大きかった。原油価格も低く、家計の購買力が良くなるという期待も高い。だが、これによる消費促進効果はわずかだと報告書は予想した。企業の収益性が悪化し、賃金が大きく上がりにくいためだ。報告書は「未来への不安のせいで家計が財布のひもをゆるめることは一層難しくなった」として「成長率の期待値が０．１ポイント下落するだけで家計消費指向は０．９ポイント急落する」と指摘した。

◆深くなる中進国の罠

輸出と内需の足踏みは、国民所得でマイナスを意味する。ＬＧ経済研究院は今年１人あたりの国民所得が約２万７１００ドルにとどまると予想した。昨年（約２万８２００ドル）よりもむしろ減少するという話だ。来年には２万７０００ドルに後退するとみた。

国民所得は為替レートに敏感だ。昨年はウォン高傾向が進み、今年は国民所得が３万ドルを突破するだろうという期待が大きかった。だが米国の金利引き上げを前に新興国は通貨安の傾向だ。ＬＧ経済研究院はウォン・ドル為替レートが今年１ドル＝１１３５ウォン、来年は１１７５ウォンとウォン安傾向を継続すると予想した。

国民所得は２００６年に２万ドルで入った後はずっと浮き沈みを体験してきた。日本は２万ドルから３万ドルまで行くのに５年かかった。韓国の「中進国の罠」は特に深いのだ。ＬＧ経済研究院は「韓国の経済不振は構造的で中期的な現象」としながら「成長率の目標にこだわるよりも、長期的な成長潜在力を高めなければならない」と強調した。