崔鍾球（チェ・ジョング）企画財政部国際経済管理官は“ミスターウォン”と呼ばれる。 頻繁な市場介入で“ミスター円”と呼ばれた榊原英資元大蔵省財務官に例えてだ。 その崔管理官が先日、「韓国型トービン税」の導入を主張した。

崔管理官は先月３０日の金融研究院セミナーで、「短期海外投機資本規制のために、できるだけ早く韓国型金融取引税を導入しなければならない」と明らかにした。 外貨政策当局者が公開席上で外国為替・金融取引税の導入を主張したのは初めてだ。 もちろん表現は慎重だった。 「トービン税という表現はできるだけ控えたい」とも述べた。 トービン税は、１９７０年代にノーベル経済学賞を受賞したジェームス・トービンが主張した。 「すべての国がすべての外国為替取引に全く同じ税金を課税すれば、短期投機性資金を規制できる」という論理だった。

その間、韓国政府はトービン税導入に否定的だった。 投機資金抑制効果よりも国内資本市場が縮小するなど副作用が大きいという理由だった。 韓国だけが規制すれば、国際市場から‘のけ者”にされるという懸念もある。 「しかし最近は事情が変わった」というのが政府の認識だ。 まず通貨が大量に供給されている。 ０８年のグローバル金融危機以降、米国・日本・欧州連合（ＥＵ）の中央銀行が供給した通貨は５兆ドルに達する。 まだ比較的落ち着いているが、この資金が本格的に動き始めれば、一国の資本市場くらいはすぐにのみ込んでしまう。 すでに世界各国がこうした危険を警戒している。 今年初め、ドイツ・フランスをはじめとするＥＵ１１カ国が債券・株式など金融取引税の導入を決議したのは、こうした危機意識も作用した。 ＥＵだけでない。 ブラジルは早くもトービン税を導入した。 ２０１０年からは外国人の債券投資に６％の取引税を課している。 結果は「半分の成功」だ。 外国投機資金が入る速度は落ちたが、レアル値下がり効果は期待に達していない。

政府はＥＵやブラジルの事例を参照し、「韓国型トービン税」案を作っているという。 今までの構想は主に、流入する資金に対する規制中心だ。 さらに進んで資金が流出する際の衝撃にも対応しなければならない。 韓国の「外貨トラウマ」は主に外国資金が抜け出す場合に発生した。 １９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機がその例だ。 当時の衝撃があまりにも大きかったため、韓国銀行（韓銀）は毎年大きな維持費用をかけながら、外貨準備高を３２００億ドル以上も積み立てている。 外貨がすぐに抜け出さないよう、中央銀行証券投資に対して６カ月間の最少保有期間を設定したインドネシアの例も参考にするべきだ。

特に市場が委縮しないよう緻密な設計も求められる。 昨日、「トービン税導入」が伝えられると、韓国ウォンが値下がりするなど、市場はすでに敏感に反応している。 １９８４年に株式・債券に課税したスウェーデンは、深刻な金融不安と株価暴落のため、９１年にすべての課税を撤回しなければならなかった。 こうした副作用まで考慮した細かな調律を期待する。