「政府に規制改革リストを提出したのはすでに３９回。企業が事業をする雰囲気を作るべきだが…。これをどこに訴えればよいのか」。

５日、朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所（商議）会長は約２０分間の記者懇談会で何度かため息をついた。今年の全国商工会議所会長団会議のため光州（クァンジュ）ラマダプラザホテルを訪れた席でだ。ため息は企業規制について話すたびに見られた。朴会長は「生命・安全規制はさらに強化すべきだが、ほかの多くの規制は国民基本権を侵害するレベルになっている」とし「企業だけでなく零細業者・創業者にも国が許可した事業だけをしろというのは基本権の侵害ではないのか」と一喝した。

大韓商工会議所全国会長団会議は政府の規制を糾弾する場となった。この会議は年に一回ずつ全国商議会長が集まって意見を交わす席だが、この日は政府の政策に対する批判が話題となった。財界は韓国経済が中期・長期的な低成長に入っていく状況で規制緩和が突破口になると判断している。しかし特定地域に規制特例を認める「規制フリーゾーン特別法」やネガティブリスト制を核心とする「行政規制基本法」は依然として国会で審議中だ。これら法案は財界が要求する規制緩和の核心政策だ。

約４０人の全国商議会長団はこの日の会議で企業規制の「攻守交代」を要求した。企業が規制緩和を要求して規制当局の答弁を受動的に聞くのではなく、政府が正当性を説明できなければ規制緩和要求を受け入れる構図にならなければいけないと強調した。

財界が規制緩和を求める背景には景気低迷に対する不安心理がある。大韓商議が１日に開催したあるカンファレンスで、グローバルマッキンゼー研究所は韓国の経済成長率は現在の傾向が続く場合、２０３０年には２．１－２．６％台という予測結果を発表した。同じ期間に２．４－３．２％台と予想されるグローバル経済成長率予想値より低いということだ。

財界は進歩した技術を活用して自由に事業を推進できるようにすることが重要だと強調する。産業間の仕切りを取り払って新しい産業を創出できるようにするには規制緩和が必要ということだ。朴容晩会長は「構造的な下落傾向が予想される韓国経済の現実では革新の基盤を構築することが最も重要」とし「高い製造力量を前に出して労働と資本の投入を増やす量的成長方式より、技術の進歩と産業間の融合を通じた質的成長を図らなければいけない」と強調した。ハン・ヒョンギ忠南北部商議会長も「中小企業はこの時期に来年度の事業方向を決めるが、規制緩和の結果が分からないので事業に反映できない」とし「企業規制改革のタイミングを逃しているようだ」と述べた。


「韓国政府の規制は基本権侵害レベル…改革のタイミング逃した」（２）