文在寅（ムン・ジェイン）政権が企業の革新と新技術の融合を阻んできた規制の廃止に乗り出した。文大統領は昨日の規制革新討論会で「今後、規制のために（世界の流れに）遅れるという言葉はなくなるべきだ」とし「新製品と新技術はまず許容し、必要に応じて事後規制をする方式に規制体系を全面的に転換してみよう」と述べた。また「根拠規定があってこそ事業が可能という前提自体を見直してほしい」と強調した。

文大統領はこの日、企業現場のあちこちで革新を阻む事例を一つひとつ提示しながら規制革新の緊急性を強調した。Ｊノミクス（文在寅政権の経済政策）の成功のためには革新成長が必要であり、そのためには規制の廃止が出発点という点をよく知っているからだ。文大統領は「電気自動車を育成しようと言いながら１、２人乗り超小型電気自動車をしばらく販売できなかった。国内では従来の自動車分類体系に属さないという理由だけでそうなった」と指摘した。続いて「協同作業場の中に人がいればロボットは必ず停止状態でなければいけないという規定も同じ」とし「この規制のために人とロボットは共同作業ができない」と述べた。

韓国は世界的な流れに遅れをとり「ガラパゴス韓国」という自嘲的な汚名を着せられている。世界的に通用する事業モデルであっても韓国では足を踏み入れることも難しいからだ。情報技術（ＩＴ）分析機関テック＆ローによると、世界１００大スタートアップのうちＵｂｅｒやＡｉｒｂｎｂなど新しい事業モデルの半分以上が韓国国内では不許可となるか、制限される。

李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権は韓国が「ゆでガエル」にならないよう過去９年間取り組んだ。しかしともに「龍頭蛇尾」で終わった。大統領は初期には拍車を加えたが、政争をする国会の壁に阻まれたり、規制権力を振りかざす公務員の不動の姿勢が足かせになった。

文大統領は「革命的接近」という表現でこうした失敗の断ち切るという意欲を見せた。「企業家や革新的挑戦者が経験した挫折と失望感を政府が共に実感することが重要だ」とも強調した。規定を保守的に解釈して現場の声に背を向けてきた官僚の態度を叱責したのだ。文大統領は「現場規制改善課題を分析してみると、法令や制度の改善なく部処の積極的解釈だけで緩和できる規制が３２％にのぼった」とも話した。

いま重要なのは政府が大統領の意志を現実化させることだ。大統領が強調した包括的ネガティブ規制（事前許容・事後規制）方式と規制サンドボックス（新技術に対する既存規制免除）は速やかに導入されなければいけない。労働改革を併行してこそ効果があるという点も忘れてはならない。いわゆる進歩政権がこれさえ実現させれば韓国経済は活力を取り戻すことができる。百回の言葉よりも果敢な実践がそのような果実をもたらすだろう。