朴槿恵（パク・クネ）大統領は四面楚歌の状況だ。支持率は３週連続５％（韓国ギャラップ）と歴代最低値まで落ち、国会では朴大統領の政治的な命綱を断つ弾劾案の発議がカウントダウンに入った。さらに１８年間にわたり手足のように動いてきた「門番３人組」（チョン・ホソン、李在万、アン・ボングン前秘書官）までがそばを離れた。客観的に見ると活路が見えない最悪の危機だ。しかし朴大統領は「白旗投降」（下野）せず正面突破するという決心を固めた状態という。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「朴大統領は８日、野党議員の野次を受ける屈辱の中で丁世均（チョン・セギュン）国会議長を訪ね、首相指名権を譲ると明らかにしたが、翌日、野党がこれを蹴飛ばすのをみて『これ以上退いてはいけない』という判断を下したようだ」と話した。

２０日に出てきた検察の起訴状は決心をさらに固めたという。この関係者は「朴大統領は純粋な国政遂行レベルで財団設立を推進した」とし「検察があたかも私益を得るための意図に仕向けるのを非常に悔しく思っている」と伝えた。

検察の捜査結果発表前、参謀が朴大統領に崔順実（チェ・スンシル）被告に関する報告をすると、「国民が嫌うあらゆることをした」とし「私の前では静かにしていて、そのようなことをしていたことは全く知らなかった」と話したという。

ある参謀は「それまでもろうそく集会のため大統領の表情は暗かったが、検察の発表を見てむしろ決心を固めたようだ」とし「大統領は普段のように国政を確実にしていて、今後の特検の捜査に備えて法理的内容は細部まで直接かかわっている」と明らかにした。

最側近３人の空席は新しく就任した韓光玉（ハン・グァンオク）大統領秘書室長、許元斉（ホ・ウォンジェ）政務首席秘書官、崔在卿（チェ・ジェギョン）民情首席秘書官、ペ・ソンレ広報首席秘書官が埋めている。朴大統領は随時面談しながら政局状況を相談しているという。特に特検の捜査に備えて崔在卿首席秘書官と緊密に相談し、元検察総長の李明載（イ・ミョンジェ）民情特別補佐官も助けているという話もある。

青瓦台秘書陣を訪ねる回数も増えたという。このため「門番３人組」当時より青瓦台内部の疎通は円滑になったという評価が出ている。

韓光玉室長は最近の首席秘書官会議で、金大中（キム・デジュン）政権当時の１９９９年の「服ロビー」事件で青瓦台がふらついた当時に自分が大統領秘書室長に起用されて事態の収拾を引き受けた経験を紹介しながら「大統領が厳しい時であるほど参謀が揺れてはいけない」と強調したという。しかし一線の行政官は「職場閉鎖」危機を迎えて動揺を隠せない表情だ。民間部門から来た職員は朴大統領が早期退陣する場合、再就職がすぐに問題になるからだ。