超高齢化社会（６５歳以上の人口が２０％以上）の日本で、生活苦に絶えられず、衣食住が解決される刑務所行きを選ぶ高齢者が増加している。「老後破産」によって貧困層になった「下流老人」という新造語が流行する日本の一断面だ。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は２８日、日本の消費者研究機関「カスタム・プロダクツ・リサーチ（ＣＰＲ）」の報告書を引用して、昨年日本で窃盗などの軽犯罪の３５．１％が６０歳以上によるものだったと伝えた。６０歳以上の前科者のうち類似の犯罪を６回以上行った割合は４０％にもなった。６回以上、同種の犯罪を行って刑務所に行った６０歳以上の服役者は１９９１年から２０１３年の間に４６０％も増えた。

日本で高齢者がコンビニエンスストアで食べ物を盗むなどささいな犯罪を繰り返す理由の１つは刑務所に行くためだ。刑務所に行けば食事と寝床が解決し、治療も無料で受けられる。ＦＴは「食事や寝床が十分でなくても、刑務所で暮らせば生活条件は基礎年金生活者よりもましだ」と報道した。ＦＴによれば日本の独居高齢者の基礎年金は年７８万円（８００万ウォン）で最低生計費（９８万円）の７５％水準だ。年金では基本的な生計を立てるのが難しい。

報告書によれば日本では２００円（２０５０ウォン）のサンドイッチを盗めば２年の刑を宣告されうる。この期間に収監者を食べさせ眠らせ、刑務所を維持・管理するのにかかる費用は８４０万円（８６００万ウォン）に達する。収監者１人に年間４２０万円（４３００万ウォン）の費用がかかるということだ。収監者１人にかかる費用が基礎年金の５倍を超える。６０歳以上が軽犯罪を繰り返し行う理由はまだある。彼らは刑務所で刑期を終えて出所しても、頼ったり犯罪を引き止めてくれたりする家族がいない。土堤内昭雄ＮＬＩリサーチ主席研究員は「高齢者の４０％は１人暮らし。独居高齢者はお金や家族がないので出所しても再び犯罪を行って刑務所に戻る悪循環を繰り返す」と話した。


刑務所は無料の福祉施設か、日本の高齢層「わざと犯罪」増加（２）