実際に、韓国女性家族部が２０１６年を基準として５００大企業の女性役員数を調査した結果、４０６人と全体役員のうち２．７％だった。２０１４年２．３％（３５３人）から０．４％ポイント増えたが、女性役員が一人もいない企業が６７．２％にもなった。さらに、国会での女性議員の割合が１７％で、日本（１０．１％）・ハンガリー（１０．１％）・トルコ（１４．６％）より多い程度だった。

女性の有給育児休暇は韓国が１５位と中間水準であり、最近申請者が増加している男性の有給育児休暇は日本に続き２位を占め、最も順位の高い項目だった。

エコノミストは女性の職場内存在感が全体的に改善されているが、予想より発展が遅いものと予想されると報じた。金融界のデータ会社であるＭＳＣＩは、全世界の企業理事会における女性の割合が３０％になる時点を当初２０２７年になると予想したが、これを一年遅らせた。現在、この割合は１７．３％だ。

ドナルド・トランプ大統領が執権した米国はガラスの天井指数のランキングで昨年２０位だったが、１９位に一ランク上昇した。女性の労働市場への参加率が高まったのが影響を及ぼした。

女性たちが厚いガラスの天井に閉じ込められている韓国と日本のような国でも文化的認識が変化する兆しが見えているとエコノミストは伝えた。セクハラや性暴行被害を告発するミートゥー（＃ＭｅＴｏｏ）キャンペーンが韓国でも熱烈に歓迎されているという点にも注目した。エコノミストは「今まで韓国で検察の高位職と大企業会長、企業の高位職などの不適切な行動に対する告発が行われ、より多くの女性が勇気を得て名乗り出ている」と紹介した。

今回のガラスの天井指数は３月８日国際女性デーを控えて発表された。２０世紀初めである１９０８年３月８日、米国の女性労働者が賃上げと労働時間の短縮などを要求して大規模なストライキデモを行った日を記念する日だ。１１０周年を迎える今年の女性の日はミートゥーキャンペーンの影響でさらに世間の注目を集める見通しだ。


韓国、６年連続ＯＥＣＤ加盟国の中で女性が働くのに最悪の国（１）