【社説】THAADを迅速に配備し、政治化しないように=韓国

【社説】THAADを迅速に配備し、政治化しないように=韓国

2017年07月31日08時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  29日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に対応して高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の発射台4台をさらに配備することにした韓国政府の決定は正しいと考える。これは、北朝鮮の挑発がレッドライン(redline)の臨界値に近づいたと判断した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示による措置だ。差し迫っている北朝鮮のミサイル脅威にTHAAD発射台の追加配備が必要だと判断したわけだ。しかし、THAADのような重要な安保事案をめぐって一寸先も予測できず、右往左往している政府の姿に懸念せざるを得ない。

  国防部は、北朝鮮がICBMを発射した当日午前の発表でTHAADの敷地全体に対する一般環境影響評価を決めた。また、4台の残余発射台は環境影響評価以降配備することにした。現在の慶尚北道(キョンサンブクド)星州(ソンジュ)基地にあるTHAADの発射台2台は臨時配備にした。ところで、北朝鮮がICBMを発射すると、残りの発射台4台をさらに臨時配備すると発表15時間ぶりに覆した。北朝鮮のICBM発射は事実上予告されたものだったが、THAADの敷地に対する環境影響評価の決定に反映されなかった。このような状況を見ると、今後のTHAAD敷地に対する環境影響評価の結果が否定的であればTHAADを配備しないのか疑問が生じる。これに関して文大統領は先月末、韓米首脳会談期間に米議会の指導部と会談して「韓国がTHAAD配備を覆す意思があるのではないかという疑問を捨てても良い」と強調した。THAADに対する政府の立場はいったい何だろうか。

  北朝鮮のICBM挑発を契機に国際社会は北朝鮮を最大限に圧迫するだろう。北朝鮮は当然反発して挑発に出る可能性が大きい。このようなことからもうTHAAD問題を整理する必要がある。環境影響評価法上「軍事作戦が至急の場合、環境影響評価を省くことができる」(23条)という規定を適用することも可能だ。THAAD配備を正常化し、これ以上政治化しないでほしい。
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