２９日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に対応して高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の発射台４台をさらに配備することにした韓国政府の決定は正しいと考える。これは、北朝鮮の挑発がレッドライン（ｒｅｄｌｉｎｅ）の臨界値に近づいたと判断した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示による措置だ。差し迫っている北朝鮮のミサイル脅威にＴＨＡＡＤ発射台の追加配備が必要だと判断したわけだ。しかし、ＴＨＡＡＤのような重要な安保事案をめぐって一寸先も予測できず、右往左往している政府の姿に懸念せざるを得ない。

国防部は、北朝鮮がＩＣＢＭを発射した当日午前の発表でＴＨＡＡＤの敷地全体に対する一般環境影響評価を決めた。また、４台の残余発射台は環境影響評価以降配備することにした。現在の慶尚北道（キョンサンブクド）星州（ソンジュ）基地にあるＴＨＡＡＤの発射台２台は臨時配備にした。ところで、北朝鮮がＩＣＢＭを発射すると、残りの発射台４台をさらに臨時配備すると発表１５時間ぶりに覆した。北朝鮮のＩＣＢＭ発射は事実上予告されたものだったが、ＴＨＡＡＤの敷地に対する環境影響評価の決定に反映されなかった。このような状況を見ると、今後のＴＨＡＡＤ敷地に対する環境影響評価の結果が否定的であればＴＨＡＡＤを配備しないのか疑問が生じる。これに関して文大統領は先月末、韓米首脳会談期間に米議会の指導部と会談して「韓国がＴＨＡＡＤ配備を覆す意思があるのではないかという疑問を捨てても良い」と強調した。ＴＨＡＡＤに対する政府の立場はいったい何だろうか。

北朝鮮のＩＣＢＭ挑発を契機に国際社会は北朝鮮を最大限に圧迫するだろう。北朝鮮は当然反発して挑発に出る可能性が大きい。このようなことからもうＴＨＡＡＤ問題を整理する必要がある。環境影響評価法上「軍事作戦が至急の場合、環境影響評価を省くことができる」（２３条）という規定を適用することも可能だ。ＴＨＡＡＤ配備を正常化し、これ以上政治化しないでほしい。