歴史を振り返ってみれば１９８７年の大統領直接選挙制以降、盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）の５人の大統領が４０％前後の得票にとどまった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領は５１．６％で唯一過半数の得票を達成したが、独断的な権力運用により結局憲政史上初の弾劾大統領となった。統合政府は選択ではなく必須的に進まなければならないコースであり、国民の要求だということが立証されたわけだ。

さらに業務引継ぎ委員会なく即時就任する新大統領は選挙日翌日から「運転席」に座らなければならない運命だ。ただちに首相指名をはじめとする新政権を構成しなければならず、北朝鮮の核と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題、青年雇用創出、徐々に低下する韓国経済の動力を生き返らせることなど、やるべき仕事は山積している。それでも大統領選挙の勝利に陶酔して理念と性向が合う人たちを選別するような「コード人事」を強行したり「積弊清算」を掲げたりするならば、当面の懸案を解決するどころか組閣段階からぐらつき出発から困難を経験することになるのは明らかだ。

新政権が正常に発足するには野党の協力を引き出し、分権と協治に基づいた統合政府を構成する正攻法で進まなければならない。統合政府に進むなら結局現在票をめぐって争っているライバル候補らと彼らが属している政党がパートナーになるほかない。そうした意味で現在のライバルは未来の協力者であるわけだ。各候補が選挙戦を曇らせる度を超えた誹謗戦と過度な相手方の中傷を自制しなければならない理由がここにもある。２日後に迫った大統領選挙、選挙は終わりではなく新しい始まりということを肝に銘じるよう望む。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５３０号）


【社説】中傷や人身攻撃浴びせて統合政府を語れるか＝韓国（１）