お決まりのウォッチングならば、恐らくこのように始めるだろう。「今週米国フィラデルフィアで開かれている民主党全党大会は、米国民主主義の底力を改めて確認させてくれる。選挙戦ずっと突風を追い立てた民主党左派サンダース候補は延々３０分の演説でヒラリー候補の支持を力説することによって潔い承服と党の和合を誇示した。また多様な背景の平凡な党員・支持者たちが全党大会演説台に立つよう配慮して民主党は多様な弱者を抱擁する包括型の政党としての伝統を再確認した。何よりも民主党は初めての黒人大統領に続き、初めての女性大統領を選出するチャンスを迎えることによってその開放性を精一杯誇示している」

米国大統領選挙の１つの軸である民主党候補指名全党大会に関するこうしたウォッチングの中で、どれ一つとしてささいなものはない。だがこの数日間の放送を通じて民主党全党大会を見守った筆者の注目を特に引きつけたのは、全党大会期間中に発表された民主党の政策公約集（２０１６　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）だ。韓国の政党の派手で無責任な公約とは違い、契約の慎重な締結と厳正な執行を根幹とする米国社会で公約が持つ重量感は言葉どおりきわめておごそかだ（例えば米国の小学校は、新しく入学する７歳の子供に学校で守るべき規定がぎっしりと詰まった数十ページの規定集から配布する）。ヒラリー政権がスタートする場合、この公約集は４年間にわたり米国市民との契約書の役割を果たすことになる。

５１ページにわたり１３章で構成されたヒラリーの民主党公約集は、１つの核心目標を狙っている。（１）所得を増大させ、（２）十分な雇用を創り出し、（３）貪欲な金融界を統制し、（４）公正経済を活性化させて「仕事をする中産層の経済的安定」（公約集第１章『Ｒａｉｓｅ　Ｉｎｃｏｍｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｓｔｏｒｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｃｌａｓｓ』）を回復させるということだ。所得増大、雇用創出などは韓国でも見慣れた内容だが、実はここに韓国の政治では見つけがたい格別さが含まれている。４年前にオバマ大統領が再選で提示した２０１２年民主党公約集（２０１２　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）を見てみると、その時も第１の政策目標は中産層の安定の再構築（第１章『Ｒｅｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｃｌａｓｓ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ』）だった。言い換えれば２００８年の民主党大統領候補の座をめぐって熾烈に争ったオバマ大統領とヒラリー候補の間には８年が過ぎた今も両極化時代の米国の課題を眺める問題意識では鋼鉄のような一貫性が維持されているということだ。このような一貫性を韓国の政治学者は政党の制度化と呼ぶ。


【中央時評】あまりにも違う韓国と米国の全党大会（２）