韓国・米国・中国・日本の時価総額５００大企業の中で、韓国の潜在的不良企業が最も多いと分析された。

韓国経済研究院が２０１０～２０１５年の６年間で４カ国の時価総額５００大企業の利子補償倍率を分析した結果、韓国の利子補償倍率１未満の企業が６年間で平均７８．８社と４カ国の中で最も多かった。５００大企業のうち１５％ほどは潜在的な不良企業だという話だ。中国が６年間平均４５．８社で韓国の次に多く、米国は２１．８社、日本は１５社だった。

利子補償倍率は企業が１年間に稼いだお金（営業利益）がその年に返すべき利子に比べてどれだけ多いのかを示す指標だ。営業利益を利子費用で割って求める。利子補償倍率が１より小さいということは稼いだ金で利子も返せないという意味で、潜在的な不良企業と評価される。通常３年連続で利子補償倍率が１未満なら自らの生存能力がない限界企業に分類される。

昨年基準で韓国の５００大企業の利子補償倍率は平均７．１５と集計された。中国が６．１０で、韓国よりも多少低くなった。米国は８．３９、日本は３８．１２であった。韓国経連は「日本は企業が全般的に銀行借入依存度が低く、営業利益が少なくても利子補償倍率は高いほう」と説明した。

昨年１年間だけを見ると潜在的不良企業（利子補償倍率１未満）の数は中国が７８社で最も多く、韓国７０社、米国３９社、日本９社の順だった。韓国の潜在的不良企業数は２０１２年９３社でピークをつけた後２０１４年は６６社に減って再び増加した。

韓国経連は「最近、構造調整が進行中の造船・海運産業だけでなく供給過剰が続いているほかの業種で追加の資金難に苦しめられる企業が出てくるかもしれない」として「先制的な構造調整が必要だ」と診断した。

融資に依存して延命している不良企業を整理すれば当分はその企業の雇用が減る。しかし不良企業に投じる資源を正常企業に支援して雇用がもっと増やせるというのが専門家たちの分析だ。