反企業感情などによって韓国の経済自由度が後退し続けているという警告が出てきた。

自由経済院が１５日に発表した「２０１５年の全世界経済自由報告書」によれば、韓国の経済自由指数は７．３８点（１０点満点）で、前年（７．４６点）よりも０．０８点下がった。等数では全１５７カ国中の３２位から３９位へと７ランク落とした。経済自由指数は１つの国で企業が成長したり個人が事業したりするのに良い制度や環境を備えているかを総合的に示す指標だ。自由経済院が米国のケイト研究所、カナダのフレーザー研究所など世界約８０カ所の研究所と毎年共同発表している。世界経済の自由指数平均は６．８６点で、前年よりも０．０３点上昇した。１位は香港でシンガポール、ニュージーランド、スイス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが後に続いた。韓国の経済自由指数は２０１０年に７．４７点と頂点をつけて３０位まで上がったが、その後ずっと下降線をたどっている。自由経済院は「経済民主化の影響で経済自由指数が持続的に落ちている」として「果敢な改革で経済自由度を高めてこそ経済成長率を回復できるだろう」と強調した。

５分野のうち政府規模と通貨健全性の２分野の点数は上がった。その一方、財産権の保護と貿易自由、市場規制の３分野の点数は前年よりも落ちた。市場規制は前年より５ランク落ちて９５位にとどまった。他国に比べそれだけ企業を締めつけている規制が多いという意味だ。市場規制分野では特に労働規制が１４３位と最下位圏を記録した。