ＴＰＰ創立会員国リストに韓国が見られないなら韓国の優先順位と環太平洋地域で新たな経済秩序を形成するのに必要な韓国のリーダーシップ能力に対し疑問が提起されかねない。中国が主導するＲＣＥＰに韓国は参加しているが、ＴＰＰからは抜けている状態ということが韓国の貿易政策の進路修正を意味するという分析がすでに出ている。ＲＣＥＰとＴＰＰは相互排他的ではない。他の多くのＴＰＰ参加国もＲＣＥＰ交渉に加わった。またＴＰＰ締結に向けた対話に日本はいて韓国はいないため東アジアでは日本が米国の核心的経済同盟国というイメージが強化されている。

創立会員国に含まれない場合、ＴＰＰ追加会員国になるために必要な弾力を維持するのも難しくなりかねない。米国の状況を見よう。２０１５年以降に交渉がずれ込めば時期的に次期大統領選挙と重なることになる。大統領選挙期間には貿易協定に対する支持を得るのはもっと大変だ。

韓国がＴＰＰの創立会員国になろうとするならば三重戦略を駆使しなければならない。最初に、現在の生ぬるい米国の立場を克服するには韓国が創立会員になるべき説得力が強い根拠を提示しなければならない。このための戦略として２種類に集中しなければならない。ひとつは韓国が創立会員国である時すべてのＴＰＰ参加国に返ってくる利益だ。もうひとつは世界１５位の経済大国、７位の貿易国の上に米国の主要安保パートナーである韓国が抜けることにより伝えられる否定的なシグナルだ。

２番目、こうした論旨に力を与えるために韓国は米産業界のチャンピオンクラスの企業と米議会で構成される「連合軍」を結成し、韓国が創立会員国に含まれなければならないとオバマ政権を圧迫しなければならない。韓国は同様の努力を通じてＫＯＲＵＳ推進に消極的だったオバマ政権の立場を変えるのに大きく成功したことがある。

３番目、韓国は既存のＴＰＰ交渉国が韓国を創立会員国に受け入れるのを支持するのに障害となるすべての問題をすぐに扱わなければならない。特に協定文のうち２９の章がすでに完了したという懸念を払拭させなければならない。韓国はまた、米国と協力してＫＯＲＵＳ実行過程でまだ解決されていないいくつかの問題を迅速に韓米両国ともに満足できるように処理しなければならない。オバマ政権は未完課題の解決を韓国のＴＰＰ加入支持に対する前提条件としている。

韓国はＴＰＰ締結交渉というゲームにとても遅く飛び込んだ。だが、韓国が創立会員国になることが既存の交渉パートナーとの協定自体にはるかに大きな利益になる。

キム・ソクハン（米ワシントンＤＣ所在エイキン・ガンプ首席パートナー弁護士）

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【時論】韓国はＴＰＰ創立会員国にならなければならない（１）