こうした景気ショックを受け、安倍首相は１２月の総選挙というカードを取り出すかが焦眉の関心となっている。当初、安倍首相は景気状況を見守った後、２０１５年１０月に消費税を追加増税するかどうか今年末に決めるという立場だった。日本の与野党は２０１２年、国内総生産の２００％を超える国家債務を減らすため、２０１４年４月（５％→８％）と２０１５年１０月（８％→１０％）の２度にわたり消費税を増税するよう法を改正した。

日本国内では景気が悪く、消費税増税の延期は避けられないという見方が多い。朝日新聞などは「安倍首相が今週、消費税増税の延期を宣言し、衆議院を解散した後、来月総選挙を実施するだろう」と報じた。安倍首相はまだ立場を表明していない。現在の雰囲気では総選挙の結果を確実視できないからだ。ロイターはこの日、「最悪の経済成績表のため安倍首相が勝利を確信できなくなった」と診断した。

韓国経済も非常事態となった。韓国銀行（韓銀）は日本円が１ドル＝１２０円線を守れるかどうかに注目している。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「円安ドル高が１ドル＝１２５円まで進むという見方もある」とし「自動車・鉄鋼など日本と競争が激しい国内業種への打撃があるかもしれない」と述べた。それでも韓銀が円安に対応するため追加利下げのような処方をするのは容易でない。ドル高の流れ、増える家計の負債問題を看過できないからだ。


アベノミクス軌道離脱…「景気低迷でさらに円安」（１）