９８年から数年間、デフレと同時的な景気低迷を断ち切るため、計１００兆円にのぼる公共事業が執行されたが、これもデフレ対策というよりは景気活性化対策と見なければならない。デフレも断ち切れず、景気も回復させられず、財政赤字だけを増やすという失敗に終わった。デフレが需要や通貨の問題というより、さらに根深い構造的な問題であることを示す部分だ。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理は数日前、「韓国がデフレ初期に来ていると考える」と述べ、大きな波紋を起こした。「物価安定目標範囲２．５－３．５％で３年間下限線をたどっている」というのがその根拠だった。そして「経済全般に広まっている緩んだ雰囲気を反転させるモメンタムを見いださなければいけない」とし「ダブー視された財政赤字拡大、不動産市場政策を果敢に進める必要がある」と強調した。「デフレ＝景気低迷＝積極的な景気浮揚策が必要」を強調したのだ。

しかし韓国がデフレに入ったと考えにくい理由は明白だ。９２年以降半分以上の１３年間、日本の消費者物価上昇率は０％またはマイナスだったが、韓国の消費者物価上昇率がマイナスだったことは１年もなかった。この２、３年間の消費者物価上昇率が１－２％台に落ちたディスインフレーションを「物価安定」と評価することはできるが、これをデフレの前兆として恐れるのは違うようだ。

韓国経済は厳しいが、日本型の景気低迷とも考えにくい。日本の経済成長率が２％にもならないことは９２年以降０１３年まで１７回もあったが、韓国の場合、通貨危機とサブプライム危機（９８年と２００９年）を除けば９２年以降一度もなかった。昨年、韓国の経済成長率（２．８％）も９２年以降日本が一度も達成したことがない「高成長」に属する。もちろんサブプライム危機直後の２００９年の－５．５％成長に対する反動があった２０１０年の４．７％成長を除いての話だ。

危機を先制的に予防する経済政策は正しくてよい。しかしデフレではないのをデフレと呼んだり、景気低迷だといえないのを景気低迷だということはできない。さらに日本の政策経験で見られたにもかかわらず、財政赤字や国家負債を増大させたり、不動産市場の過熱を招くなどの政策を乱発するのは慎重になるべきだ。成功するかどうかも不確かであり、責任を取ることもできないことだ。インフルエンザを癌だと診断して抗癌剤を過剰投与するのは、秦の趙高が鹿を馬と言い張る（指鹿為馬）のと変わらない。もう少し落ち着いた、慎重な政策を求める理由だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９１号）

申世敦（シン・セドン）淑明女子大経済学部教授


【コラム】韓国経済は日本型の景気低迷？　デフレーションという名の鹿