米国下院が一昨日、北朝鮮を国際金融圏から退出させる超強力な「ワームビア北核制裁法案」を可決した。オットー・ワームビア氏は昨年１月、北朝鮮で長期間抑留された後、ことし送還されたがその後遺症で死亡した米国若者だ。この法案は国連安全保障理事会の対北朝鮮決議など対北朝鮮制裁を履行しない国家に対する世界銀行など国際金融機構の支援を禁じる内容が入っている。北朝鮮と取り引きをする金融機関はもちろん、企業に対しても米政府が制裁を義務付けるように規定している。セカンダリーボイコット（第三者制裁）の実行力を高めて北朝鮮の国際金融取り引きを事実上完全に封鎖するということだ。

韓国政府は米下院がこの法案を迅速に処理したことに注目する必要がある。この法案は今年末に予想される北朝鮮の核武装以前にすべての手段を動員して最後まで圧力をかけるということだ。米下院も賛成４１２票、反対２票の圧倒的な賛成多数で可決させるほど強い意志を見せた。７月末可決した北朝鮮の原油輸入と労働者輸出を封じ込める「北朝鮮・ロシア・イラン制裁パッケージ法」でも国連安保理決議案２３７５号だけでは不十分だと米議会が判断したわけだ。

「ワームビア法案」は北朝鮮が主に取り引きする中国銀行と企業に焦点を当てている。この法案が施行されれば、北朝鮮の外貨確保は大きく縮小されるものと見られると同時に対中国輸入の決済も難しくなることが明らかだ。しかも、北朝鮮の配給体制は崩れて久しく、住民たちは市場に依存している。このような状況で輸入物資と外貨が足りなくなれば、市場物価はもちろん主に通用される中国人民元と違ってドル高が天井知らずに進むしかない。当然、市場には混乱が生じて北朝鮮の民心も大きく動揺するだろう。したがって、政府は米国の対北朝鮮制裁以降の北朝鮮の変化を綿密に見守って慎重に対処する必要がある。北朝鮮も正常国家として復帰できる最後のチャンスを逃さないでほしい。