アベノミクスが軌道を離脱した。日本経済が沈滞している。円安が新たな局面に入る兆しだ。日本内閣府は今年７－９月期の経済成長率をマイナス１．６％（年率）と１７日、発表した。予想値（２．１－２．４％成長）をはるかに下回る結果だ。内閣府は民間消費が消費税増税で活気を帯びていないと説明した。さらに内閣府は「４－６月期の成長率も従来のマイナス７．１％からマイナス７．３％に修正した」と明らかにした。消費税増税の影響が大きく、Ｇ（Ｇｒｏｕｔｈ、成長）ショックがあったということだ。日本は４月、消費税を５％から８％に引き上げた。

ロイター・ブルームバーグなどはこの日、専門家の言葉を引用し、「日本経済が２期連続でマイナス成長し、景気低迷要件を満たした」と伝えた。経済学者は２期連続でマイナス成長すれば景気低迷と見なす。日本で景気低迷は珍しいことではない。１９９４年に失われた２０年が始まって以来、２期以上のマイナス成長が６回もあった。しかし今回は意味深長だ。日本経済が安倍晋三首相と黒田東彦日本銀行（日銀）総裁が提示した軌道（安倍－黒田シナリオ）から離脱したからだ。

２人は昨年末と今年初め、「９７年４月に消費税を３％から５％に引き上げて景気沈滞した当時とは違い、今回の消費税増税で経済が揺れることはないだろう」と述べた。今年７－９月期の成長率がマイナス７％程度まで落ちた時も、消費税増税直後に表れた自然な現象という分析が主流だった。当時は７－９月期からはプラス成長をするという雰囲気が支配的だった。

しかし７－９月期までマイナス成長したことで、アベノミクスに対する信頼性に疑問が膨らんでいる。東京株式市場はすぐに影響を受けた。日経平均株価は５１７円０３銭（２．９６％）安の１万６９７３円８０銭で取引を終えた。日本円の不確実性はさらに高まった。この日午前、１ドル＝１１７円台まで円は値下がりした。２００７年１０月以来の円安ドル高水準だ。利益確定の反発買いですぐに１１５円台を回復したが、市場に及ぼした衝撃は大きかった。ブルームバーグは「景気低迷が長引けば、円安はさらに進む可能性が高いというのが専門家の予想」と伝えた。


アベノミクス軌道離脱…「景気低迷でさらに円安」（２）