昨年１１月１３日、板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）を通じて亡命したオ・チョンソンさんが北朝鮮で犯罪に関わっていたという供述を政府合同調査班が確保したと伝えられた。

２３日、東亜日報の報道によると、オさんは最近国家情報院と軍などで構成された合同調査班の尋問過程で「北朝鮮で犯罪を犯したが、死亡に達させた事件だった」と自ら明らかにした。

これを受け、合同調査班は殺人、または事故による死亡の可能性をすべて開けて正確な犯罪の経緯と対象、故意性があったかどうかを把握していることが分かった。

亡命過程での負傷から回復したオさんは合同尋問の時、自由奔放な性格を示したと伝えられた。政府消息筋は「オさんが『気分派』でその都度の気分によって供述内容が変わる時もあり、調査期間が２月以降にさらに長引きそうだ」と伝えた。オさんの犯罪容疑が事実と確認されれば、政府の悩みも深まるものと見られる。北朝鮮離脱住民法によると、殺人など重大な非政治的犯罪者は離脱住民だとしても保護の対象から外すことができる。ただし、犯罪者を北朝鮮に送還する義務はない。韓国が北朝鮮と犯罪人引渡し条約を結んでいないためだ。

オさんが北朝鮮軍少将級要人の子どもという事実も合同調査でさらに確認された。亡命直後、オさんが中佐級将校の子どもという主張もあったが、これより３階級も高い。北朝鮮軍が板門店にオさんを配置したのもこのような背景があったと見られる。

一方、オさんは最近、政府合同調査の過程で本人の口から亡命意思を明らかにした。政府はオさんが命をかけて板門店ＪＳＡを越えて亡命してもその行為自体が亡命を意味するわけではないと見た。オさんが公式に亡命意思を明らかにしたことを受け、彼は国民として認められることになったわけだ。