優秀な品質と燃費で世界市場で脚光を浴びた日本車の信頼が失墜している。三菱自動車の燃費不正の波紋が広がりながらだ。

三菱自動車の相川哲郎社長は２０日、記者会見を開き、日本国内で販売された軽自動車６２万５０００台の燃費不正を認めた。実際の燃費を５－１０％ほど改ざんしたということだ。

問題の車は三菱自の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」、三菱自が日産に供給する「デイズ」「デイズルークス」で、三菱自は４車種の生産と販売を中断した。海外で輸出した自動車の燃費不正も調査することにした。２０、２１日に株価は３０％以上暴落し、日本政府の調査と罰金も避けられなくなった。

三菱自の不正行為は今回が初めてではない。２０００年と２００４年にも自動車の欠陥とリコールを隠した前歴がある。２０００年には顧客のクレーム１万件を隠し、内部告発で事実が明らかになった後、社長が辞任した。今回の燃費不正も日産が燃費関連データが合わないと指摘したことで確認された。ＮＨＫは「三菱自はかつてリコール隠しが発覚したにもかかわらず再び不祥事を起こした」と報じた。

三菱自の燃費不正で日本企業に対する信頼も失墜している。世界２位の自動車エアバッグ製造企業タカタは昨年、世界自動車産業史上最大規模のリコールを招いた。タカタは２００４年に製品の欠陥を把握しながらもこれを隠し、結局、エアバッグの爆発で１１人が命を失った。タカタの製品を搭載していたＢＭＷとダイムラーは昨年、大規模なリコールに入った。日本経済新聞は「規定遵守と品質に対する関心が高まる中、三菱自の不正行為が日本製造業に対する不信につながるおそれがある」と懸念した。