米国と中国の外交次官補がソウルで、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備をめぐる攻防を見せた。

ラッセル米国務次官補は１７日、外交部庁舎で趙太庸（チョ・テヨン）第１次官と会談した後、記者らに対し「韓国と米国は北朝鮮の弾道ミサイル開発という深刻な脅威に直面している。韓国軍の当局者は韓国国民と米国を保護する体系を考慮する義務がある」と述べた。また「韓米同盟内でいかなる措置を取るかは韓国が決める問題」と強調した。中国側の懸念については、「第３国が、まだ配備されてもいない、理論（ｔｈｅｏｒｙ）にすぎない安保体系に強い抗議の声を出すのはおかしな（ｃｕｒｉｏｕｓ）ことだ」と述べた。「第３国」「おかしい」などの表現に中国に対する批判を込めた。

ラッセル次官補の直接的な発言は、前日の劉建超中国外務次官補の発言を意識した側面が大きい。劉建超次官補は１６日、李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補に会った後、記者らに対し「中国の考えを伝えた」とし「（韓国が）中国の関心と懸念を重視することを願う」と述べた。

「戦略的あいまい性」という壁の中にいた韓国政府も、状況に動きが生じると黙ってはいなかった。国防部のキム・ミンソク報道官は「在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備に関して米国政府が協議を要請してくる場合、軍事的な効用性と安保の利益を考慮し、我々の主導で判断して決める計画」と明らかにした。特に中国の露骨な圧力について「周辺国はそれなりに立場があるだろうが、我々の国防安保政策に影響力を行使しようとするべきではない」と強調した。

ソウルがこのように米中外交の戦場になったことに関し、専門家らは韓国に「ラブコール」を送り疲れた米中が攻勢的な態度に転換していると分析した。峨山政策研究院のボン・ヨンシク研究委員は「韓国の戦略的あいまい性は戦略的な価値を高めるよりも、双方に不安と不信を招いた側面がある」とし「米中の圧力の強度を見ると、戦略的あいまい性を捨てて選択する時期が迫っているという意味と読み取ることができる」と述べた。