「河野談話の検証」に参加した日本の民間委員は計５人だった。座長の但木敬一弁護士（元検事総長）をはじめ教授２人（法学・国際関係学）、言論人１人、そして歴史学者１人だった。彼らは準備会を含めた計５回の会合を持って文案を調整した。この中で目につく人物がいる。まさに歴史学者の秦郁彦・元日本大学教授（８１）だ。彼は慰安婦の強制連行を否認する日本国内の右翼理論家の巨頭だ。彼が書いた『慰安婦と戦場の性』は、安倍首相ら日本国内の「河野談話否定論者」のバイブルとなっている。政治家の初期時代から慰安婦問題にただならぬ関心を傾けてきた安倍首相の“歴史の先生”でもある。

日本の言論界のある要人は「安倍政権が秦氏のような人を検証委員会に入れたということは、すでに“結論”を決めて検証作業に出たということを意味する」として「検証委員会自体が、慰安婦問題に精通した秦氏の論理に振り回されたのは明らかだ」と話した。

秦氏は「太平洋戦争当時、日本軍の月給は１０円前後だったが慰安婦は３００円程度のため、応募者も多く強制連行する必要もなかった」として「このような高収入者を性的奴隷だと呼ぶのはありえず、失礼であり侮辱だ」と主張する。南京大虐殺の犠牲者の数も３０万人（中国の主張）ではなく「せいぜい４万人程度」と述べた。

２００７年３月の安倍氏の「（慰安婦の募集において）狭義の強制性はなかった」という発言以後、米国下院が「慰安婦決議案」を採択しようとすると、産経新聞で「決議案阻止のための妙案」というコラムを書いて安倍氏に「一手」を指導する姿も見えた。当時彼は「河野談話の中に『慰安婦を募集した軍の要請を受けた業者が…』から『軍の要請』を削除するなど全面的な修正を加えなければならない」と主張した。

「検証報告書」に２度にわたって登場する「（河野談話発表前の）一連の調査を通じて得た認識は、いわゆる強制連行は確認ができなかったということだった」という文章は、彼の著書と正確に一致している。