コリー・ガードナー米上院外交委員会東アジア太平洋小委員長は１７日（現地時間）、「中国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題で韓国にした報復のような行動を北朝鮮にすれば、北朝鮮の経済を（外部と）遮断し、（北核関連）状況は今よりはるかに良くなっていたはずだ」と述べた。

ガードナー氏はワシントン上院議員会館で訪米中の韓国取材陣に会い、「中国のＴＨＡＡＤ報復で韓国が１２０億ドルの被害を受けたと聞いたが、これは無責任であり容認できないことだ」とし、このように話した。

共和党所属のガードナー氏は議会内の代表的な対北朝鮮強硬派であり、対北朝鮮制裁関連法案も何度か発議している。ガードナー氏は「中国は北朝鮮の近隣諸国として、責任のあるグローバルパートナーとして（北核問題の解決のために）できることが今よりもっと多い」とし「北朝鮮経済の９０％は中国に依存していて、北朝鮮は中国から石油を得ている。このため我々は有効な制裁手段がまだ残っているという事実を知っている」と指摘した。

ガードナー氏は１１日に発議した「効果的な外交促進のための影響力法案」の内容を紹介した。ガードナー氏は「北朝鮮に外交的・経済的圧力を加えることに焦点を合わせ、北朝鮮体制の維持を助ける人たちに対する経済的制裁と制限を強化する法案」とし「北朝鮮を助ける他の国と体制に対する圧力も強化する内容」と伝えた。

続いて「北朝鮮と取引する企業は５０００社にのぼるが、うち１０社が北朝鮮の対中国輸出の３０％程度を占めている。新しい法案はこのような企業をターゲットにした」と説明した。また「この法案を発議した事実が伝えられた後、一部の企業が北朝鮮と取引しないと発表した。法案の最終処理までまだやるべき作業があるが、新しい法案を発議したこと自体で効果が生じている」と語った。

北朝鮮が外交的に孤立するよう、さらに拍車を加えるべきだという点も指摘した。ガードナー氏は「米国は他国に北朝鮮との関係中断が重要だという点を気づかせるのに一部成功した。昨年夏フィリピンを訪問し、ドゥテルテ大統領に北朝鮮との貿易中断を要請したが、ドゥテルテ大統領がそうすると公式的に発表し、うれしく思っている」と伝えた。

ガードナー氏は対北朝鮮制裁に集中する理由について「他のオプションは結局、軍事的オプションだが、これは避けなければいけない。したがって引き続き経済的に制裁すること以外にオプションはない」と説明した。また「制裁が効果を得て、これによって資金の流れが遮断されれば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は活動が徐々に難しくなるだろう」と述べた。

トランプ政権内で対北朝鮮接近法をめぐり隔たりがあるのではという質問に対しては、「トランプ大統領は一つ観点を話し、ティラーソン国務長官はいくつかの側面を話す」とし「しかし私が見ると、２人とも同じく韓米同盟の重要性と韓半島非核化を平和的に達成する重要性を話したようだ」と答えた。

ガードナー氏は北朝鮮への情報流入の必要性も強調した。ガードナー氏は「北朝鮮住民に関与できる方法を探すことが重要だ。住民が外部の世界の情報に実際に接し、韓国国民のより良い生活を知らなければいけない」と述べた。続いて「北朝鮮体制が自国の国民を殺しているという事実を住民が知ることを望む。また、このような運命を住民は受け入れる必要がないという事実も分かればいい」と語った。