もどかしいのは今後さらにどれだけかかるかわからないという事実だ。自転車は止まれば倒れるもの。これまで石油公社、鉱物公社、ガス公社の１６９件の事業に３５兆ウォン以上が投資されたが、このうち４８件の事業に４６兆ウォンが追加投資される予定だ（３９ページ）。追加投資額のうち３分の２を既存事業の収益で調達するというが、はたして可能なことだろうか。７年間に当初計画より９兆７０００億ウォンが追加で支出された。

２０７ページ分の監査報告書をめくるたびに「資源外交」という蜃気楼に向かって１００メートル競走をする素顔が見える。公企業のモラルハザードの裏には官僚らの魂のない目標管理が、「任期中にひとつやらなければならない」という大統領と側近の過度な欲がうごめいていた。その結果１３７６人の雇用がなくなり、数兆ウォンの国民の税金が投じられることになったのに責任を負う者は見られない。

「資源外交はその成果が１０年から３０年にかけて現れる長期的な事業だ。退任して２年もたたない状況で資源外交を評価し問題を提起しようとするのは『井戸に行ってお湯を求めるようなもの』（せっかちなこと）と考える」。李前大統領の回顧録『大統領の時間』は抗弁する。そんなに長い観点で推進されなければならない海外資源開発をなぜ５年任期内の事業として進めたのか。井戸に行ってお湯を求めた人は李前大統領自身だった。

国際原材料価格が急騰した当時より下落しているいまが資源開発のタイミングかもしれない。ただ投資の健全性と透明性は必須だ。イタリアの資源会社Ｅｎｉはすべての事業の経済性を３カ月ごとに比較・評価し、過多な株式と老朽資産を売却する。監査院報告書が提示した通りに徹底した構造調整とともに事業性評価→投資審議→外部妥当性調査→事後管理の投資プロセスがしっかりと作動しなければならない。

捨てるべきものは資源開発ではない。大統領のタイムテーブルだ。資源外交の教訓は朴槿恵（パク・クネ）大統領にも有効だ。大統領が自らの目標に中毒になっていたことを悟ることができない限り、５年単位の「国政中毒」は繰り返されるほかない。

クォン・ソクチョン論説委員


【時視各角】「負債比率６９０５％」を生んだ大統領の時間＝韓国（１）